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IFRSに関するお知らせ

開示問題に対処するために共同の取組みが必要

[掲載日]
2013年01月25日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

国際会計基準審議会(IASB)は、2013年1月24日に、財務報告における開示に関する公開開示フォーラムに先立って、最近実施された財務情報の開示に関する調査の主要部分を公表しました。調査の回答者は、開示の問題に起因する様々な要因を識別しました。

 

IASBは、アフリカ、アジア、欧州及び北アメリカにわたる回答者から225通の回答を受領しました。これらの回答の約50%は作成者から寄せられ、約20%は財務諸表の利用者から寄せられました。

 

調査の主要部分は下記のとおりです。

・回答者の80%以上は、財務情報が開示される方法が改善されることに同意しました。回答者の半分は、そのような改善は、財務諸表のみではなく、アニュアルレポートの全ての部分にわたり要求されると考えています。

・ほとんどの財務諸表作成者は、主要な問題を、開示規定が余りにも広範であり、重要でない情報(開示の負荷と呼ばれてきた)を除外するだけでは不十分とみなしました。

・多くの財務諸表利用者は、作成者が利用者に多大な情報を取捨選択させるのではなく、財務諸表内の目的適合的な情報の伝達を改善するために、さらに多くのことができると考えています。

・問題の根本的な原因に関する一連の見解が識別されました。会計基準が設定される方法を改善するために、より多くのことがなしうると考える回答者もいました。別の回答者は、作成者、監査人、規制当局が伝達の手段よりも、コンプライアンスの行使として財務報告にアプローチしているとの懸念を示しました。

 

IASBの開示フォーラムは2013年1月28日にロンドンで開催されます。フォーラムは公開され、インターネットで中継されます。

 

オンライン調査の全ての結果は、2013年の第一四半期中にフィードバック文書の一部として公表されます。フィードバック文書は、開示フォーラムから受領したフィードバック及びIASBがそのフィードバックにどのように応えるかを要約したものとなります。

 

詳細は、IASBのウェブサイトをご参照ください。

IASBのウェブサイト

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