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IFRS (International Financial Reporting Standards)とは

「国際財務報告基準(IFRS)」とはIASBが策定する会計基準である。前身のIASC時代に作られた会計基準は「国際会計基準(IAS)」と呼ばれていた。IASはIASBに継承され、一部は現在も有効である。個々のIFRS及びIASはIASBが定款に定められた適切なデュープロセスに基づいて順次改訂、見直しを行っている(IASBプロジェクト計画表)。

なお、全ての基準を総称するときには、「IFRS」と総称される。

IFRSへの会計基準統一化

(1)IFRSの方向性

米国、日本等においては、自国基準を保持しながら、自国基準とIFRSとの差異を縮小することによってIFRSと同様な会計基準を採用しようとする「コンバージェンス」が進められてきたが、欧州連合(EU)がEU域内上場企業の連結財務諸表にIFRSの適用を義務付け、域外上場企業にも「IFRS又はこれと同等の会計基準」の適用を義務付けたことを契機に、IFRSを自国の基準として採用する「アドプション」を表明する国が急速に増加し、世界的に「アドプション」ないしは「フル・コンバージェンス」への方向転換が加速化した。

(2)米国の状況

米国は、米国財務会計基準審議会(FASB)とIASBが共同で「コンバージェンス」を進めてきたが、同時に、米国証券取引委員会(SEC)は2007年11月に外国登録企業がIFRSに準拠した財務諸表を調整表なしで認める規則を公表し、さらに2008年には米国企業に対するIFRS適用の可能性に関しロードマップ案を公表することを決議し、同年11月にロードマップ案を公表した。しかし、SECが2010年2月に公表した作業計画では、ロードマップ案(2008年11月公表)で示したIFRSの早期任意適用のオプションを撤回し、SECがIFRSを米国企業の財務諸表に組込むか否かの決定を2011年に決定することを前提として、強制適用を行う時期を2015年又は2016年とした。その後、2011年5月のSECスタッフ・ペーパーでは、米国基準にIFRSを組込む方法の1つとして、「コンドースメント・アプローチ」(IASBが公表する新基準は順次エンドースメントを行い、既存の差異のある基準については、従来のコンバージェンスとは異なり、5~7年かけて米国基準にIFRSを組込む方法)が公表された。さらに、2012年7月に「IFRSを米国発行体の財務報告制度へ組込む検討のための作業計画」に関するSECスタッフの報告書が公表されたものの、SECによる政策決定は行われていない。

(3)日本の状況

日本においても、企業会計基準委員会(ASBJ)がIASBと共同で「コンバージェンス」プロジェクトを進めてきたが、米国の動向を受け、IFRSの採用に向けた議論が活発となった。企業会計審議会・企画調整部会は2009年6月に「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」を公表した。その骨子は、IFRSの任意適用については、2010年3月期の年度財務諸表から一定の上場企業の連結財務諸表に認め、強制適用については2012年を判断の目途とするものであった。この中間報告で、連結先行の考え方が示されたものの、会計基準のコンバージェンスをどのように進めていくかが議論となり、2010年8月の企業会計審議会でその検討を行った。そして、単体財務諸表のコンバージェンスを当面どのように取り扱うべきかについて、同9月に公益財団法人財務会計基準機構内に検討会議が設置された。その後、検討会議では、個々の会計基準毎に、関係者の意見を聴取検討の上、対応の方向性についての関係者の考え方を集約し、2011年4月に報告書が公表された。

2009年6月の「中間報告」以降の国内外での様々な状況変化を受け、2011年6月に、当時の金融担当大臣が、少なくとも2015年3月期の強制適用は考えておらず、仮に強制適用をする場合でも、その決定から5年ないし7年程度の十分な準備期間の設定を行う旨の発言を行った。以上より、IFRSの強制適用については十分に検討を行うことが必要とされ、2011年8月から2012年6月まで企業会計審議会・企画調整部会においてIFRSに関する検討項目について議論が行われ、2012年7月に「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論点整理)」が公表された。その骨子は、連単分離、IFRSの影響を受けないようにする中小企業等への対応を前提に、日本の会計基準のあり方を踏まえた主体的コンバージェンス、任意適用の積上げを図りつつ、IFRS適用のあり方について、その目的や日本の経済や制度などにもたらす影響を十分に勘案し、最適な対応を検討すべきであるとしている。また、IFRSの開発においては、国際的な連携も念頭に置きつつ、積極的に貢献するとともに、日本としての考え方については的確に意見発信していくことが重要であるとしている。

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