JICPA CPE教材
JICPA CPE教材（CD－ROMまたはe-learning）一覧
購入等の詳細については、CPE WEB GUIDEをご覧ください。
| 教材 コード |
タイトル | 研修 開催日 |
概要 | 単位数 | 講師名 |
|---|---|---|---|---|---|
| G020580 | IAS第27号「連結財務諸表及び個別財務諸表」、IAS第28号「関連会社に対する投資」、SIC第12号「連結‐特別目的事業体」について | 平成21年12月2日 | 本研修では、IAS第27号及びSIC第12号が規定する支配力基準、そしてIAS第28号が規定する重要な影響力について、ケーススタディーや事例を含めて紹介します。また2008年12月に公表され、今後基準書の公表が見込まれる公開草案（ED）第10号「連結財務諸表」が提案する新しい支配概念の考え方と、予想される実務への影響についてもあわせて紹介します。 | 2 | 大澤 栄子 （公認会計士） |
| G020610 | IAS12について | 平成21年12月3日 | 金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表され、我が国においても国際会計基準の基礎の理解が必要になってきています。本講座においては、IAS12「法人所得税」について、その概要、基礎事項を修得し、演習問題にも取組むことを目的とします。また、開示例についても紹介いたします。 | 2 | 星野 正博 （公認会計士） |
| G020600 | IAS8、IFRS5について | 平成21年12月3日 | 金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表され、我が国においても国際会計基準の基礎の理解が必要になってきています。本講座においては、IAS8「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」及びIFRS5「売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業」について、その概要、基礎事項を修得し、演習問題にも取組むことを目的とします。また、開示例についても紹介いたします。 | 2 | 星野 正博 （公認会計士） |
| G020590 | リース会計（IAS17）の現状と今後について | 平成21年12月2日 | 今年3月にIASBとFASBの共同プロジェクトから、リース分類により異なる会計処理を規定した現行会計基準を見直し、すべてのリース契約に単一の会計処理を適用することが提案されています。 IAS17とその解釈指針IFRIC4など現行会計基準の説明を中心に、問題演習や開示例も含め、今後の動向についても紹介します。 |
2 | 石井 希典 （公認会計士） |
| G020570 | 会計基準の国際的動向とASBJでの会計基準の開発状況について | 平成21年10月9日 | 会計制度委員会では、7月9日付けで会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－」を公表しました。 2010年3月期から一部の企業については、国際財務報告基準（IFRSs）を任意に適用することが認められるという状況ですので、今後国際財務報告基準（IFRSs）を任意適用する企業の監査業務の参考等となることを期待し、本研究報告の概要を説明します。 |
4 | 布施伸章（会計制度委員会 委員長） 松岡寿史（会計制度委員会 収益認識専門委員会 専門委員長） |
| G20550 | 会計基準の国際的動向とASBJでの会計基準の開発状況について | 平成21年10月7日 | 企業会計基準委員会(ASBJ)では、2007年8月の国際会計基準審議会(IASB)との「東京合意」を踏まえるとともに、今年6月に企業会計審議会から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」において、高品質かつ国際的に整合的な会計基準及びその運用に向けたコンバージェンスの継続・加速化を行うことが提言されたことを受け、会計基準のコンバージェンスに引き続き積極的に取り組んでいます。本講義では、最近のIFRS導入に関する国際的な動向に触れたうえで、2011年までのスケジュールを盛り込んだASBJのプロジェクト計画表に沿って、IASBと米国財務会計基準審議会(FASB)とのMOUの中長期項目を中心にASBJの取組みを説明します。 | 2 | 新井 武広(企業会計基準委員会常勤委員) 又邊 崇(企業会計基準委員会専門研究員) |
| G020530 | IFRS第1号「IFRSの初度適用」について | 平成21年8月20日 | IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」について講義を行います。近い将来において国際財務報告基準（IFRS）を上場会社に強制適用する方向性が案として示されている中、実務において同基準を如何に適用し、日本基準からIFRSへコンバージョンすべきかを理解することが非常に重要となっています。企業が初めてIFRSを適用する際の基本的な取り扱いとともに、初年度におけるIFRSの遡及適用の免除規定や禁止規定、初年度特有の開示要件などについて解説します。 | 2 | 公認会計士 大北 尚史 |
| G020540 | 我が国における国際会計基準の取扱いに関する最近の動向及び収益認識に関する研究報告について | 平成21年7月22日 | 1. 我が国における国際会計基準の取扱いについて （中間報告）（平成21年6月16日 企業会計審議会 企画調整部会） 2. 会計制度委員会研究報告「我が国の収益認識に関する研究報告 （中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－」（7月公表予定） |
2 | 1. 三井 秀範 (金融庁総務企画局企業開示課長) 2. 松岡 寿史 (会計制度委員会収益認識専門委員会専門委員長) |
| G020520 | IASBの最新動向及びIFRS教育のあり方 | 平成21年4月28日 | 国際財務報告基準（IFRS）の導入に関し、日本における取扱いについて去る本年2月に、金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」が公開草案として公表されました。本中間報告（案）の骨子は、「国際会計基準の任意適用について、例えば2010年3月期の年度財務諸表から、一定の上場企業の連結財務諸表に認めることが考えられる。ただし、諸情勢を見極めた上で判断する必要がある。国際会計基準の強制適用については、一つの目途として2012年に判断することが考えられるが、諸情勢やIFRSの任意適用の適用状況次第で前後しうる（判断時期は、将来決定する）。」というものでありました。 IFRSの導入は、公認会計士のみならず、企業関係者や学界の方々の関心事であり、また、IFRSの教育研修をどのように進めていくかが問題となっております。 そこで、このたびMary Barth氏（IASB非常勤理事）の来日に合わせ、山田辰己氏（IASB理事）のお二人から、IASBの最新の活動状況、米国におけるIFRSの受入れ準備状況、IFRS教育の在り方などについて、最新の状況を解説していただきます。 |
2 | Mary Barth（IASB非常勤理事・米国スタンフォード大学教授） 山田 辰己（国際会計基準審議会（IASB）理事） |
| G020510 | IFRSの概要と概念フレームワーク | 平成21年3月10日 | 国際財務報告基準（IFRS）と日本基準とのコンバージェンスも進展し、IFRSへの注目が高まっています。本講座では、IFRSの各論を学ぶにあたって知っておくべき、米国基準、日本基準とのコンバージェンスの動向や、IFRS設定の基礎となっている概念フレームワークの役割やその改訂の動向について解説します。 | 2 | 公認会計士 鳥飼裕一 |
| G020460 | IFRSの現状と世界の動向 | 平成20年9月25日 | 昨年11月、米国SECは外国企業が国際会計基準審議会（IASB）により発行された国際財務報告基準（IFRS）による財務諸表の調整表なしでの登録を認める決定を行いました。さらに米国企業にも、同様の対応を行うことの可否についても積極的に検討を進めています。このように世界最大の資本主義国である米国がIFRSの受入れに向けて顕著な動きを行っていることは、今後の国際的な会計基準の方向性に大きな影響を及ぼすこととなり得るものといえます。 そこで、今回のセミナーでは、IASBとFASBとのMoUの見直しに伴うIASBの今後の取り組みとともに、米国の最近の動向などについてもIASBの視点から解説して頂きます。また、ASBJからは、これらの世界の動きに呼応してASBJとして今後、コンバージェンスにどのように取り組んでいくのか、最新の状況を解説して頂きます。 |
2 | David Tweedie（IASB議長） John T. Smith（IASBボードメンバー） 西川 郁生（企業会計基準委員会委員長） |
| G020450 | IFRSセミナー「企業結合及び連結（IFRS3とIAS27）」 | 平成20年9月18日 | 米国との共同統合プロジェクトの成果として、2008年1月に公表された改訂IFRS3「企業結合」及び改訂IAS27「連結及び個別財務諸表」は、企業結合における公正価値とのれんの測定、関連コストの費用化、子会社持分の一部売却の会計処理など、従来の実務を大きく変える改訂点も少なくありません。これらの改訂点及び改訂基準の基本的な考え方を中心に、現在の日本基準との実務的な相違も交えながら解説します。 | 4 | 公認会計士 古内和明・川口桂子・又邊 崇 |
| G020440 | IFRSセミナー「投資不動産・資産除去債務・工事契約」 | 平成20年9月18日 | 本講座ではIAS第11号「工事契約」及びIAS37号「引当金、偶発債務および偶発資産」（資産除去債務に関する部分）並びにIAS第40号「投資不動産」について講義を行います。講義ではこれらの基準の概要について解説するとともに、対応する日本基準との比較を行う予定です。 | 2 | 公認会計士 河野 明史 |
| G020430 | IFRSセミナー「時価開示」 | 平成20年9月17日 | IFRSでは、すべての企業に対して、すべての金融商品の公正価値の開示や金融商品のリスクの性質と程度の開示などが要求されています（IFRS第7号）。日本でも、ニーズの拡大への対応や国際財務報告基準とのコンバージェンスに向けた一環として、2010年3月期より金融商品に関する開示内容が充実されることが予定されています。当セミナーではIFRS第7号の目的と概略、日本基準との違いについて解説します。 | 2 | 公認会計士 大川 圭美 |
| G020420 | IFRSセミナー「セグメント及び財務諸表の表示」 | 平成20年9月17日 | 世界でコンバージェンスが進む中、表示の話だからといっておろそかにはできません。本講義では、IFRS 8「事業セグメント」および IAS 1「財務諸表の表示」を解説します。 | 2 | 公認会計士 矢農 理恵子 |
| G020410 | IFRSセミナー「コンバージェンスに向けたASBJでの会計基準の開発状況について」 | 平成20年9月17日 | 企業会計基準委員会（ASBJ）では、昨年8月の国際会計基準審議会（IASB）との会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた「東京合意」を踏まえて同年12月に「プロジェクト計画表」を策定し、会計基準のコンバージェンスに積極的に取り組んでおります。 本講義では、国際的なコンバージェンスの最近の動向に触れたうえで、プロジェクト計画表に沿って、EUの同等性評価に関係した2008年末までの短期項目（棚卸資産（後入先出法）、退職給付（割引率）、企業結合、投資不動産など）や、2011年6月までのその他の既存の差異に係る中期項目（過年度遡及修正など）を中心に基準開発の状況を説明します。 |
2 | 企業会計基準委員会委員 |
| G020390 | IFRSセミナー「金融商品に係るIFRS（IAS39、IAS32、IFRS7）について」 | 平成21年4月10日 | IASBのトゥイーディー議長は頻繁に「IAS39『金融商品:認識と測定』を理解できているという者はIAS39をきちんと読んでいない者だ。」と言われます。 今回の講義では、IAS39の基礎を中心に解説するとともに、関連するIAS32及びIFRS7の規定についても触れていきます。また、それぞれのIFRSが日本基準とどのような主だった違いがあるのかを概観していきます。 ※本講義のIAS39の解説部分は、1月24日（13:00～14:40）に開催したIFRSセミナー「IAS39について」と同内容です。 |
4 | 公認会計士 河野 明史 |
| G020380 | IAS38及び、IFRS3について | 平成20年1月24日 | IFRS3「企業結合｣を中心に講義を行います。IFRS3の適用範囲およびIFRS3に基づくパーチェス法の処理に関する解説を行うとともに、企業結合において認識される無形資産にまつわる論点についても取り扱っていきます。 | 2 | 公認会計士 田邉 朋子 |
| G020370 | IAS19について | 平成20年1月24日 | IAS19「従業員給付」は2004年12月に改訂されました。主な改訂内容として数理計算上の差異の即時認識の許容、グループ給付建て制度の個別財務諸表における会計処理の明確化、年金に係る開示の強化などが挙げられます。本講座ではこれらの改訂ポイントや、日本の退職給付会計基準との差異などについて、設例を交え解説を行います。 | 2 | 堀田 晃裕 |
| G020360 | IAS36について | 平成20年1月23日 | IAS36「資産の減損」について解説します。IAS36が採用する減損モデルの特徴を紹介するとともに、減損の識別、減損損失の認識および測定、さらにIAS36における資金生成単位の考え方を説例を交えながら解説します。また、日本や米国の会計基準との違いも簡単に紹介させていただきます。 | 2 | 沢木 ニコラ |
| G020350 | IAS16及び、IAS37について | 平成20年1月23日 | IAS16号「有形固定資産」およびIAS37号「引当金、偶発債務および偶発資産」について講義を行います。国際財務報告基準上の有形固定資産の認識と測定、減価償却方法などにつき解説します。また、同基準上の引当金、偶発債務および偶発資産に関し、その定義を説明するとともに、主に、どのような要件を満たした場合にどのように引当金の計上を行うか（引当金の認識と測定）に関し解説します。 | 2 | 公認会計士 大北 尚史 |
| G020340 | IAS11及び、IAS18について | 平成20年1月23日 | IAS18号「収益」およびIAS11号「工事契約」について講義を行います。国際財務報告基準上、どのような要件を満たしたときにどのように収益の計上を行うか（収益の認識と測定）につき、主に物品の販売、役務の提供、第三者による資産の使用のケースに区分して解説します。また、同基準上の工事契約に関し、工事収益の認識と測定、および工事原価の会計処理について解説します。 | 2 | 公認会計士 大北 尚史 |
| G020330 | IFRSと日本基準との主要な相違点 | 平成20年1月22日 | 国際財務報告基準（IFRS）の概要について、現行の日本基準との主要な相違を中心に、会計基準のコンバージェンスの現状や実務的な相違についても交えながら解説します。 | 4 | 公認会計士 古内 和明 |
| G020320 | IFRSの概要とフレームワークへ | 平成20年1月22日 | 国際財務報告基準（IFRS）と日本基準とのコンバージェンスも進展し、IFRSへの注目が高まっています。 本講座では、IFRSの各論を学ぶにあたって知っておくべき基礎的事項を解説します。IFRS は誰が作っているのか、誰が使っているのか、といった事項のほか、米国や日本との関係についても解説します。その後、各基準書のベースとなっているIASBフレームワークの概要について説明します。 |
2 | 公認会計士 矢農 理恵子 |
