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JICPA CPE教材

JICPA  IFRS e-ラーニング教材

CPE IFRS新教材の販売について

CPE制度協議会において、新たな教材ツールとして「IFRS e-ラーニング教材」の販売を開始いたしました。
本教材は、従来の研修会参加や「会計・監査ジャーナル」等書籍の読書に基づき単位の申請を行うものではなく、CD-ROMに収納している教材を各自で学習し、最後にCPEウエッブサイトにおいて確認テストを行い、70%の正解率を達成することにより単位が付与される教材です。また「IFRSe-ラーニング教材」コンテンツ全てのテストに合格した方には、受講証明書を発行いたします。

[詳しくはこちら(PDF:512K)] [ご購入はこちら]

IFRS e-ラーニング教材1/2
教材コード B020300
開催 -
内容  IFRSeラーニング教材をご利用いただくには、Microsoft-Internet Explorer 6.0/7.0/8.0 日本語版が必要となります。その他の利用用件は下記URLに記載してございますので、ご確認の上、ご購入ください。
 なお、電子申告会員の方のみ利用可能です。

https://secure.cpe.jicpa.or.jp/cdrom/payment.php

 本IFRSeラーニング教材には以下の教材が収納されております。
IFRS及びIASBの役割(CPE:2単位、研修コード:2103)
業績報告及び会計方針の変更(CPE:2単位、研修コード:2103)
有形固定資産、投資不動産及び借入費用の資産化(CPE:2単位、研修コード:2103)
改訂後IFRS第3号「企業結合」(CPE:2単位、研修コード:2103)
引当金、偶発負債及び偶発資産(CPE:1単位、研修コード:2103)
法人所得税(CPE:2単位、研修コード:2103)
リース(CPE:2単位、研修コード:2103)
資産の減損(CPE:2単位、研修コード:2103)
キャッシュ・フロー計算書(CPE:2単位、研修コード:2103)
初度適用(CPE:2単位、研修コード:2103)
収益(CPE:1単位、研修コード:2103)
棚卸資産と工事契約(CPE:3単位、研修コード:2103)
従業員給付(CPE:1単位、研修コード:2103)

2013.5.31更新
研修コード 2103
履修単位 24
販売価格 5,000円 (非課税)
IFRS e-ラーニング教材2/2
教材コード B020400
開催 -
内容  IFRSeラーニング教材をご利用いただくには、Microsoft-Internet Explorer 6.0/7.0/8.0 日本語版が必要となります。その他の利用用件は下記URLに記載してございますので、ご確認の上、ご購入ください。
 なお、電子申告会員の方のみ利用可能です。

https://secure.cpe.jicpa.or.jp/cdrom/payment.php

 本IFRSeラーニング教材には以下の教材が収納されております。
外貨建取引及び超インフレ(CPE:2単位、研修コード:2103)
関連当事者についての開示(CPE:1単位、研修コード:2103)
農業(CPE:1単位、研修コード:2103)
投資の分類(改訂後IAS第27号、IAS第28号、及びIAS第31号)(CPE:3単位、研修コード:2103)
無形資産(CPE:1単位、研修コード:2103)
株式報酬(CPE:2単位、研修コード:2103)
1株当たり利益(CPE:2単位、研修コード:2103)
金融商品1:概要(CPE:2単位、研修コード:2103)
金融商品の会計処理(CPE:2単位、研修コード:2103)
金融商品:開示(CPE:3単位、研修コード:2103)
保険契約(CPE:2単位、研修コード:2103)
改訂後IAS第1号に基づく財務報告の概要(CPE:2単位、研修コード:2103)
事業セグメント(CPE:1単位、研修コード:2103)
IFRS第9号「金融商品」:フェーズ1(CPE:2単位、研修コード:2103)

2013.5.31更新
研修コード 2103
履修単位 26
販売価格 5,000円 (非課税)

JICPA CPE教材一覧

購入等の詳細については、CPE WEB GUIDEをご覧ください。

教材
コード
タイトル 研修
開催日
概要 単位数 講師名
021450 IFRSに関する最新動向と方向性 平成26年1月17日  平成25年6月、自由民主党は「国際会計基準の対応についての提言」を公表し、企業会計審議会は「国際会計基準(IFRS)への対応の在り方に関する当面の方針」を取りまとめ、IFRSの任意適用要件の緩和等、IFRSの適用拡大に向けた対応が進められてきている。
 本研修会では、こうした動きについて、議論のポイントを再度確認するとともに、これらを受けてASBJ(企業会計基準委員会)が設置したIFRSのエンドースメントに関する作業部会での議論や当協会の対応等、その後の状況を概説すると共にIASBが設置したASAF(会計基準アドバイザリーフォーラム)の動き等、IFRS設定の方向性にも言及したい。
2 関根愛子(日本公認会計士協会副会長)
021430 IFRSの基礎 第6回:開示と初度適用(後編) 平成25年11月20日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、期中財務報告(四半期財務諸表等の作成)に関する基準書について我が国の会計基準と対比させながら学んだのち、IFRSを初めて適用する場合の取り扱いについて学びます。
 (関連基準:IAS第34号「期中財務報告」、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」等)
2 山田善隆(公認会計士)
021420 IFRSの基礎 第6回:開示と初度適用(前編) 平成25年11月20日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、表示及び開示に関連する各基準書の内容について我が国の会計基準と対比させながら学びます。
 (関連基準:IAS第33号「1株当たり利益」、 IFRS第8号「事業セグメント」、 IAS第24号「関連当事者についての開示」、IAS第10号「後発事象」等)
2 山田善隆(公認会計士)
021410 IFRSの基礎 第5回:金融商品と企業グループの会計(後編) 平成25年11月1日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、企業結合及び企業グループに関するIFRSの体系及び各基準書の概要について我が国の会計基準と対比させながら学びます。
 (関連基準:IFRS第3号「企業結合」、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」等)
2 山田善隆(公認会計士)
021400 IFRSの基礎 第5回:金融商品と企業グループの会計(前編) 平成25年11月1日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、金融商品に関するIFRSの体系及び各基準書の概要について我が国の会計基準と対比させながら学びます。また、あわせて現在IASBにおいて進められている金融商品関連プロジェクトの概要についても解説します。
 (関連基準:IAS第39号「金融商品:認識及び測定」、IFRS第9号「金融商品」、IAS第32号「金融商品:表示」、IFRS第7号「金融商品:開示」等)
2 山田善隆(公認会計士)
021380 IFRSの基礎 第4回:収益と棚卸資産の会計(後編) 平成25年10月17日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、収益に関する包括的な基準開発を目標としてIASBにおいて進められている「収益認識」プロジェクトの概要(研修開催時点で新基準書が公表されている場合には新基準書の概要)について解説したのち、棚卸資産に関する現行の基準書の内容について我が国の会計基準と対比させながら学びます。
 (関連基準:ED「顧客との契約から生じる収益」、IAS第2号「棚卸資産」等)
2 山田善隆(公認会計士)
021370 IFRSの基礎 第4回:収益と棚卸資産の会計(前編) 平成25年10月17日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、収益に関する現行の各基準書の内容について我が国の会計基準と対比させながら学びます。
 (関連基準:IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」等)
2 山田善隆(公認会計士)
021360 IFRSセミナー 再公開草案「リース」 平成25年10月10日  2013年5月16日、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)は再公開草案「リース」を公表しました。本再公開草案では、2010年8月に公表された公開草案「リース」同様、短期リースを除くすべてのリースから生じる資産及び負債が借手の財政状態計算書に認識されるモデルが提案されていますが、公開草案に対して寄せられたコメントを踏まえて、リースは原資産の性質(不動産か否か)に応じてタイプAリース又はタイプBリースのいずれかに分類されることが提案されています。
 本講では、再公開草案公表に至る経緯も含めて、その概要について解説を行います。
2 嶋田篤行(公認会計士)
021340 IFRSの基礎 第3回:引当金、人件費及び税金の会計(前編) 平成25年10月8日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、引当金及び従業員給付(給与、賞与、退職給付など)に関する各基準書の内容について我が国の会計基準と対比させながら学びます。
 (関連基準:IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」、IAS第19号「従業員給付」等)
2 山田善隆(公認会計士)
021320 IFRSの基礎 第2回:固定資産とリースの会計(後編) 平成25年9月25日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、リース及び減損に関する各基準書の内容について我が国の会計基準と対比させながら学びます。また、あわせて現在IASBにおいて進められている「リース」プロジェクトの概要についても解説します。
(関連基準:IAS第17号「リース」、ED「リース」、IAS第36号「資産の減損」、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」等)
2 山田善隆(公認会計士)
021310 IFRSの基礎 第2回:固定資産とリースの会計(前編) 平成25年9月25日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、固定資産に関する各基準書の内容について我が国の会計基準と対比させながら学びます。
(関連基準:IAS第16号「有形固定資産」、IAS第40号「投資不動産」、IAS第38号「無形資産」、IAS第23号「借入費用」等)
2 山田善隆(公認会計士)
021300 IFRSの基礎 第1回:IFRSの基礎知識と財務諸表(後編) 平成25年9月12日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、IFRSに基づく財務諸表の構成及び表示に関する定めについて我が国の会計基準の定めと対比させながら学習します。
(関連基準:IAS第1号「財務諸表」、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」及びIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」)
2 山田善隆(公認会計士)
021290 IFRSの基礎 第1回:IFRSの基礎知識と財務諸表(前編) 平成25年9月12日  本シリーズは、IFRSをはじめて学ぶ方々を対象として、IFRS全般にわたって基礎的な知識を習得することを目的とします。本講では、IFRSを学び始めるにあたっての基礎知識として、IASBの組織、基準設定プロセス及び基準書の構成等について理解したのち、概念フレームワークの内容を学習します。また、IFRSにおいて広範に使用される「公正価値」の概念を定めたIFRS第13号「公正価値測定」の概要について解説します。 2 山田善隆(公認会計士)
021260 IFRSセミナー:投資企業(IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第27号の改訂) 平成25年8月9日  2012年10月、国際会計基準審議会(IASB)は会計基準「投資企業」を公表しました。この会計基準はIFRS第10号「連結財務諸表」等を改訂するものであり、一定の要件を満たす「投資企業」については連結会計における例外規定が適用されることとなりました。
 本講座では、まず、IFRSにおける連結会計の原則について、IFRS第10号を簡単に再確認したうえで、本会計基準の影響を解説します。あわせて、日本基準や米国基準での取扱いとの違いについても、簡単に触れる予定です。
2 植木恵 (公認会計士)
021250 IFRSセミナー「IFRS13公正価値測定(非上場株式)に関する教育文書の概要と実務への影響」 平成25年6月20日  IFRS第9号「金融商品」で要請される「非上場株式」(相場価格のない資本性金融商品)の公正価値測定について、2012年12月にIFRS第13号「公正価値測定」に関する教育文書が発行されました。同文書は、評価専門家の意見を参考に作成されており、IFRSだけでなく広く会計関連評価において参考となるものと考えられます。本講では、本同文書の背景および概要を説明し、非上場株式評価の留意点、実務への影響について解説します。 2 竹埜正文(IASB公正価値測定教育文書プロジェクト/評価専門家グループメンバー)
021240 一般的ヘッジ会計(レビュードラフト) 平成25年2月28日  国際会計基準審議会は、IAS第39号「金融商品の認識及び測定」の見直しプロジェクトの第3フェーズとして、2012年9月に一般ヘッジ会計を取扱ったレビュードラフト「ヘッジ会計」を公表し、2012年12月末までに最終基準化を予定している。当該プロジェクトは、IAS第39号のルール・ベースの規定を緩和し、原則主義に基づきリスク管理活動を適切に財務諸表に反映できるヘッジ会計への見直しを意図したものである。今回はこの一般ヘッジ会計についてIAS第39号からの重要な改訂事項を中心に解説する。 2 小玉聡(公認会計士)

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