JICPA CPE教材
JICPA CPE教材（CD－ROMまたはe-learning）一覧
購入等の詳細については、CPE WEB GUIDEをご覧ください。
| 教材 コード |
タイトル | 研修 開催日 |
概要 | 単位数 | 講師名 |
|---|---|---|---|---|---|
| G021000 | IFRS財団の現状と今後の見通し | 平成23年10月5日 | IFRS財団が設立されて10年が経ちますが、本年4月には今後10年間の次期戦略レビューとして、IFRS財団のミッション、ガバナンス構造、デュー・プロセス、資金調達のさらなる改善を提案し、広く意見を募集いたしました。 この研修会では、この次期戦略レビューを含むIFRS財団の現状と今後の米国及び日本におけるＩＦＲＳ採用の見通しや展望について解説いたします。 |
2 | 藤沼亜起（IFRS財団評議員会副議長、元日本公認会計士協会会長） |
| G020990 | リース | 平成23年8月25日 | 2010年8月17日に国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は公開草案「リース」を公表しました。この公開草案は、従来のリース会計基準の内容を大幅に変更する内容となっており、借手及び貸手双方の実務に大きな影響を及ぼす内容であったことから、多数のコメント等を受け、2011年2月以降改訂の議論が続いています。 本講では、公開草案「リース」の内容をとりあげた上で、その後の改訂の議論の動向について、解説を行います。 |
4 | 嶋田篤行（公認会計士） 安藤昌哉（公認会計士） |
| G020980 | 退職給付 | 平成23年8月24日 | IAS第19号は、給与・賞与・有給休暇・退職給付など、従業員に対する給付全般の会計処理を取り扱う基準です。中でも退職給付については、複雑な数理計算を含んでいることや財務に与える影響の大きさといった観点から、皆様においても大変関心の高い分野と思います。 そのIAS第19号ですが、大きな見直しが行われています。そこで、IAS第19号の適用範囲や会計処理の概要・見直しの内容等について、特に退職給付については我が国基準との主な相違点を中心に解説を行います。 |
4 | 三輪登信（公認会計士） |
| G020970 | IFRS10 連結財務諸表、 IFRS11 ジョイント・アレンジメント |
平成23年8月23日 | 国際会計基準審議会（IASB）は、支配の概念を基礎としたすべての企業に適用可能な単一の連結基準の開発と、非連結対象企業に関連する開示の充実を目的として、連結に関連する会計基準の包括的な見直しを行い、2011年5月に一連の改訂基準が公表されました。 本講座では、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「ジョイント・アレンジメント」を中心に、改訂基準の基本的な内容について説明を行い、日本企業が実際に適用するにあたってのポイントについても解説を行います。 |
4 | 郷田英仁（公認会計士） 木村奈美（公認会計士） |
| G020900 | 概念フレームワーク | 平成23年3月25日 | 国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）は、原則主義による、内的に首尾一貫したそして国際的にコンバージェンスされた将来の会計基準についての確固とした基礎を築くために概念フレームワークの改訂に取組んでいます。本講ではこうした概念フレームワークが設定された経緯、会計基準の設定や会計実務において果たす役割及び改善の方向性などについて解説いたします。 | 鳥飼 裕一（公認会計士） | |
| G020890 | IFRS第7号「金融商品－開示」 | 平成23年3月25日 | 国際会計基準審議会（IASB）は、金融危機対応の一環として企業がさらされているリスクに関する財務諸表利用者の理解及び評価を促進するためにIFRS7号「金融商品―開示」を改訂し、開示の透明性を確保する努力を続けています。この研修では、昨年来新たに加えられた規定を中心に目的や概略について開示例も交えながら紹介します。 | 2 | 宮治 哲司（公認会計士） |
| G020850 | IASBの最新動向について | 平成23年1月11日 | IASBの最新の活動状況及びIFRSの基本的な事項について解説する。活動状況では、リース会計、収益認識、退職後給付、保険会計、排出量枠取引などの主要プロジェクトに関して、その論点を中心に検討状況を解説する。IFRSの基本に関する解説では、原則ベースの会計基準の意義、概念フレームワークの役割などについても触れることとする。 | 2 | 山田 辰己（国際会計基準審議会（IASB）理事） |
| G020860 | IFRSの動向に対応したASBJの基準開発等の状況～IFRSの解釈・実務処理への対応～ | 平成23年1月11日 | IASBとFASBのコンバージェンス・プロジェクトの結果を、どのように日本基準に反映していくかによって日本の会計実務が大きく変わります。特に、金融商品、収益認識、リース、退職給付等のインパクトは大きく、ASBJがこれらのコンバージェンスにどのように対応していくのかについて解説し、日本の会計の将来の方向性を探りたいと思います。 さらには、いわゆる連結先行問題への対処、原則主義と言われるIFRSの解釈・実務上の課題に取り組んでいる、ASBJのIFRS実務対応グループの活動状況等についても解説します。 |
2 | 加藤 厚（企業会計基準委員会副委員長） |
| G020820 | IASBの最新動向について | 平成22年12月9日 | 我が国の上場企業に対しても、2010年3月期から連結財務諸表についてIFRSの任意適用が認められました。IFRS強制適用の判断時期も間近に迫っている今、IASBの最新動向を正しく理解することは、大変重要となっています。この研修会では、リース、収益認識、退職後給付の公開草案の解説等を交えながら、IASBの最新動向についてご説明いたします。 （注）研修の一部におきまして、英語資料を用いて日本語で解説しております。 |
2 | 山田 辰己（国際会計基準審議会（IASB）理事） |
| G020800 | IFRS解釈指針委員会（旧IFRIC）の活動状況について | 平成22年10月8日 | 最近IFRSが話題となっているが、会員の方々にとって、IFRSの解釈指針作成プロセス及びその活動状況については、あまり馴染みがないであろう。そこで今回の研修会では、講師のIASBスタッフとしての経験を交えながら、最近のIFRS解釈指針委員会の活動状況について報告をする。また、解釈指針作成のデュープロセス、アジェンダ・クライテリア及び年次改善に関連する解釈指針委員会の関与についても解説する。 | 2 | 大木 正志（公認会計士） |
| G020790 | 会計基準の国際的動向とASBJの基準開発等の状況について | 平成22年8月4日 | 企業会計基準委員会(ASBJ)では、国際的な動向を踏まえ、基準開発に取り組んでいます。本講義では、最近のIASBにおける審議の動向を紹介したうえで、ASBJのプロジェクト計画表に沿って、基準開発の状況について説明します。また、ASBJでは、IFRSの任意適用のサポートを行うためにIFRS実務対応グループを設けており、これらの基準開発に関連した活動についても説明します。 | 2 | 1. 新井 武広（企業会計基準委員会副委員長） 2. 小賀坂 敦（企業会計基準委員会 主席研究員） |
| G020770 | IFRS第9号「金融商品」 | 平成22年6月29日 | IASBは2009年11月12日に、IFRS第9号「金融商品」を公表しました。新基準では、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に代わる金融商品に関する新たな分類・測定規定が設けられていますが、その分類アプローチは、IAS第39号及び現行の日本基準と大きく異なるものといえます。この研修では、新基準の概要と実務上のポイントを、具体的な事例等をまじえて解説します。 | 2 | 越智 淳（公認会計士） |
| G020750 | IAS第19号「従業員給付」、IAS第26号「退職給付金制度の会計及び報告」、IFRIC第14号「IAS19-確定給付資産の制限、最低積立要件及びそれらの相互関係 | 平成22年6月29日 | 我が国においても平成10年に企業会計審議会から、「退職給付に係る会計基準」が公表されたことにより、退職給付会計に馴染みがある方も多いと思われます。IAS第19号「従業員給付」も、退職後給付の会計処理を主な内容としていますが、現在IASBにおいて改訂作業が進められており、今後改訂が予定されています。そこで、本講座では、IAS第19号の特徴的な点や今後の改訂内容について解説して、演習問題についても取り組みたいと思います。 | 2 | 星野 正博（公認会計士） |
| G020760 | IAS第21号「外国為替レート変動の影響」、IFRIC第16号「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」 | 平成22年6月29日 | IAS第21号は、日本における外貨換算に関する会計基準に相当する基準です。その中で、使われている文言が若干相違する為、「慣れ」が必要な部分もありますが、大まかに共通する部分も多いので、共通部分を簡単に説明し、特に、異なる部分について、図等を交え解説いたします。またIFRIC第16号は、IAS第21号では明らかでなかった実務上の問題に関する実務指針です。講義内のトピックとして図を交えて解説致します。 | 2 | 中井 雄一郎（公認会計士） |
| G020740 | IFRSにおける「後発事象」(IAS10）、「一株あたり利益」（IAS33）、「中間財務報告」(IAS33)、 | 平成22年4月1日 | IFRSでは、一株あたり利益を「継続事業からの利益」をベースに計算します。そのためもし非継続事業が存在する場合には日本基準における基本的一株あたり利益と計算のベースが異なることになります。継続事業、非継続事業の区別もIFRS特有のものです。今回は、現行のIFRS基準の解説を中心に各トピックについて説明したいと思います。 | 2 | 井坂 久仁子(IFRSコンサルタント) |
| G020730 | IAS第2号「棚卸資産」、IAS第23号「借入費用」 | 平成22年4月1日 | IAS第23号「借入費用」は2007年に改訂され、即時に費用として 認識するオプションが削除されました。つまり、適格資産に関連する借入費用については資産化が求められています。IAS第2号「棚卸資産」に関しては大きな改訂もなく、比較的わかりやすい基準のひとつかと思われますが、注意が必要な箇所もあります。この研修では、IAS 第2号およびIAS第23号の基礎的な内容について、事例等をまじえて解説します。 | 2 | 矢農 理恵子（公認会計士） |
| G200680 | IFRS第2号「株式報酬」の解説 | 平成22年3月26日 | IFRS第2号は、ストック・オプションなどの会計処理を扱っている基準であり、我が国の「ストック・オプション等に関する会計基準」の基になっていますが、日本基準とは適用範囲や会計処理に関して若干の相違もあります。基準の基本的な考え方を中心に、2008年6月の一部改正も含めて解説します。 | 2 | 荻原 正佳（公認会計士） |
| G020720 | IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」、IAS第24号「関連当事者についての開示」について | 平成22年3月9日 | IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」及び IAS第24号「関連当事者についての開示」について、基準の概要、適用範囲、開示及び日本基準との主要な差異を中心に、ディスカッション・ペーパー「財務諸表の表示に関する予備的見解」で触れられているキャッシュ・フ ロー計算書の改訂の提案も含めつつ紹介します。 | 2 | 山本千鶴子（公認会計士） |
| G200710 | IFRIC第13号「カスタマー・ロイヤリティ・プログラム」、IFRIC第15号「不動産の建設に関する契約」 | 平成22年3月9日 | IFRIC第13号は、商品クレジット、すなわち、顧客が物品やサービスを購入する際のインセンティブとしての特典を付与する場合の会計処理についての解釈を示しています。また、IFRIC第15号は、不動産の開発を直接または下請企業等を通じて実施する企業の収益及び関連する費用に関する会計処理についての解釈を示しています。本研修ではそれぞれの解釈指針の概要について、設例を交えて紹介します。 | 2 | 五十嵐勝彦（公認会計士） |
| G200640 | リース会計基準の実務対応とIFRS | 平成22年1月28日 | 新しいリース会計基準が導入されて1年10カ月が経過し、実務上の論点が明確になってきました。本講では、リース会計を適用するうえで借手を中心にポイントとなる事項や留意点をとりあげ、実務上の対応を中心に解説します。この際、必要に応じて税務上の取り扱いとの異同や税務上の留意点も取り上げます。また、IFRS導入を見据えて、現行のIAS17と日本基準との主な異同をとりあげ、そのポイントや実務上の対応を簡潔に解説します。なお、IFRSのリース会計は更なる基準改訂を視野に予備的見解に関するディスカッション・ペーパー（DP）を公表しています。本講では、DPにもふれて今後のリース会計の方向性を展望します。 | 4 | 井上雅彦（公認会計士） |
| B020100 B020200 |
IFRS CD-ROM e-ラーニング教材1/2及び2/2 | e-ラーニング教材 | 「IFRSとIASBの概要」から始まり、個別の基準にまでわたって合計26テーマとなっており、この26テーマを13テーマずつ1枚のCD-ROMに収納しています。26テーマすべてを修了され、最後にCPEウェブサイトにおいて確認テストを行い、70％の正答率を達成する事により、合計48単位が付与されます。なお、 e-ラーニング教材は、電子申告会員の方のみ使用可能です。 | 24×2 合計48単位 |
- |
| G020630 | IFRS適用に向けての現状と課題 | 平成22年1月21日 |
1. 金融庁におけるIFRSの導入に対する取組みについて 2. 現在IASBで検討されている各種方向性について 3. IFRSと日本基準の差異 |
2 | 1. 三井 秀範（金融庁総務企画局企業開示課長） 2. 加藤 厚（企業会計基準委員会常勤委員） 3. 秋葉 賢一（早稲田大学大学院会計研究科教授） |
| G020620 | IFRS7を含む金融商品の開示について | 平成21年12月11日 | 100年に1度と言われた金融危機を受け、IASBは金融商品の開示に関する透明性を確保するために速やかに対応し、今年3月にIFRS7「金融商品―開示」を改訂しました。公正価値及び流動性リスクの開示に関する主な改訂点を中心に、IFRSにおける金融商品の開示の目的と概略につき問題演習や開示例も含めつつ紹介します。 | 2 | 山口 峰男（公認会計士） |
| G020600 | IAS8,IFRS5について | 平成21年12月3日 | 金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表され、我が国においても国際会計基準の基礎の理解が必要になってきています。本講座においては、IAS8「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」及びIFRS5「売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業」について、その概要、基礎事項を修得し、演習問題にも取組むことを目的とします。また、開示例についても紹介いたします。 | 2 | 星野 正博（公認会計士） |
| G020580 | IAS第27号「連結財務諸表及び個別財務諸表」、IAS第28号「関連会社に対する投資」、SIC第12号「連結‐特別目的事業体」について | 平成21年12月2日 | 本研修では、IAS第27号及びSIC第12号が規定する支配力基準、そしてIAS第28号が規定する重要な影響力について、ケーススタディーや事例を含めて紹介します。また2008年12月に公表され、今後基準書の公表が見込まれる公開草案（ED）第10号「連結財務諸表」が提案する新しい支配概念の考え方と、予想される実務への影響についてもあわせて紹介します。 | 2 | 大澤 栄子 （公認会計士） |
| G020610 | IAS12について | 平成21年12月3日 | 金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表され、我が国においても国際会計基準の基礎の理解が必要になってきています。本講座においては、IAS12「法人所得税」について、その概要、基礎事項を修得し、演習問題にも取組むことを目的とします。また、開示例についても紹介いたします。 | 2 | 星野 正博 （公認会計士） |
| G020600 | IAS8、IFRS5について | 平成21年12月3日 | 金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」が公表され、我が国においても国際会計基準の基礎の理解が必要になってきています。本講座においては、IAS8「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」及びIFRS5「売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業」について、その概要、基礎事項を修得し、演習問題にも取組むことを目的とします。また、開示例についても紹介いたします。 | 2 | 星野 正博 （公認会計士） |
| G020590 | リース会計（IAS17）の現状と今後について | 平成21年12月2日 | 今年3月にIASBとFASBの共同プロジェクトから、リース分類により異なる会計処理を規定した現行会計基準を見直し、すべてのリース契約に単一の会計処理を適用することが提案されています。 IAS17とその解釈指針IFRIC4など現行会計基準の説明を中心に、問題演習や開示例も含め、今後の動向についても紹介します。 |
2 | 石井 希典 （公認会計士） |
| G020570 | 会計基準の国際的動向とASBJでの会計基準の開発状況について | 平成21年10月9日 | 会計制度委員会では、7月9日付けで会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－」を公表しました。 2010年3月期から一部の企業については、国際財務報告基準（IFRSs）を任意に適用することが認められるという状況ですので、今後国際財務報告基準（IFRSs）を任意適用する企業の監査業務の参考等となることを期待し、本研究報告の概要を説明します。 |
4 | 布施伸章（会計制度委員会 委員長） 松岡寿史（会計制度委員会 収益認識専門委員会 専門委員長） |
| G020550 | 会計基準の国際的動向とASBJでの会計基準の開発状況について | 平成21年10月7日 | 企業会計基準委員会(ASBJ)では、2007年8月の国際会計基準審議会(IASB)との「東京合意」を踏まえるとともに、今年6月に企業会計審議会から公表された「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」において、高品質かつ国際的に整合的な会計基準及びその運用に向けたコンバージェンスの継続・加速化を行うことが提言されたことを受け、会計基準のコンバージェンスに引き続き積極的に取り組んでいます。本講義では、最近のIFRS導入に関する国際的な動向に触れたうえで、2011年までのスケジュールを盛り込んだASBJのプロジェクト計画表に沿って、IASBと米国財務会計基準審議会(FASB)とのMOUの中長期項目を中心にASBJの取組みを説明します。 | 2 | 新井 武広(企業会計基準委員会常勤委員) 又邊 崇(企業会計基準委員会専門研究員) |
| G020530 | IFRS第1号「IFRSの初度適用」について | 平成21年8月20日 | IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」について講義を行います。近い将来において国際財務報告基準（IFRS）を上場会社に強制適用する方向性が案として示されている中、実務において同基準を如何に適用し、日本基準からIFRSへコンバージョンすべきかを理解することが非常に重要となっています。企業が初めてIFRSを適用する際の基本的な取り扱いとともに、初年度におけるIFRSの遡及適用の免除規定や禁止規定、初年度特有の開示要件などについて解説します。 | 2 | 公認会計士 大北 尚史 |
| G020540 | 我が国における国際会計基準の取扱いに関する最近の動向及び収益認識に関する研究報告について | 平成21年7月22日 | 1. 我が国における国際会計基準の取扱いについて （中間報告）（平成21年6月16日 企業会計審議会 企画調整部会） 2. 会計制度委員会研究報告「我が国の収益認識に関する研究報告 （中間報告）－IAS第18号「収益」に照らした考察－」（7月公表予定） |
2 | 1. 三井 秀範 (金融庁総務企画局企業開示課長) 2. 松岡 寿史 (会計制度委員会収益認識専門委員会専門委員長) |
| G020520 | IASBの最新動向及びIFRS教育のあり方 | 平成21年4月28日 | 国際財務報告基準（IFRS）の導入に関し、日本における取扱いについて去る本年2月に、金融庁から「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」が公開草案として公表されました。本中間報告（案）の骨子は、「国際会計基準の任意適用について、例えば2010年3月期の年度財務諸表から、一定の上場企業の連結財務諸表に認めることが考えられる。ただし、諸情勢を見極めた上で判断する必要がある。国際会計基準の強制適用については、一つの目途として2012年に判断することが考えられるが、諸情勢やIFRSの任意適用の適用状況次第で前後しうる（判断時期は、将来決定する）。」というものでありました。 IFRSの導入は、公認会計士のみならず、企業関係者や学界の方々の関心事であり、また、IFRSの教育研修をどのように進めていくかが問題となっております。 そこで、このたびMary Barth氏（IASB非常勤理事）の来日に合わせ、山田辰己氏（IASB理事）のお二人から、IASBの最新の活動状況、米国におけるIFRSの受入れ準備状況、IFRS教育の在り方などについて、最新の状況を解説していただきます。 |
2 | Mary Barth（IASB非常勤理事・米国スタンフォード大学教授） 山田 辰己（国際会計基準審議会（IASB）理事） |
| G020510 | IFRSの概要と概念フレームワーク | 平成21年3月10日 | 国際財務報告基準（IFRS）と日本基準とのコンバージェンスも進展し、IFRSへの注目が高まっています。本講座では、IFRSの各論を学ぶにあたって知っておくべき、米国基準、日本基準とのコンバージェンスの動向や、IFRS設定の基礎となっている概念フレームワークの役割やその改訂の動向について解説します。 | 2 | 公認会計士 鳥飼裕一 |
| G020460 | IFRSの現状と世界の動向 | 平成20年9月25日 | 昨年11月、米国SECは外国企業が国際会計基準審議会（IASB）により発行された国際財務報告基準（IFRS）による財務諸表の調整表なしでの登録を認める決定を行いました。さらに米国企業にも、同様の対応を行うことの可否についても積極的に検討を進めています。このように世界最大の資本主義国である米国がIFRSの受入れに向けて顕著な動きを行っていることは、今後の国際的な会計基準の方向性に大きな影響を及ぼすこととなり得るものといえます。 そこで、今回のセミナーでは、IASBとFASBとのMoUの見直しに伴うIASBの今後の取り組みとともに、米国の最近の動向などについてもIASBの視点から解説して頂きます。また、ASBJからは、これらの世界の動きに呼応してASBJとして今後、コンバージェンスにどのように取り組んでいくのか、最新の状況を解説して頂きます。 |
2 | David Tweedie（IASB議長） John T. Smith（IASBボードメンバー） 西川 郁生（企業会計基準委員会委員長） |
| G020450 | IFRSセミナー「企業結合及び連結（IFRS3とIAS27）」 | 平成20年9月18日 | 米国との共同統合プロジェクトの成果として、2008年1月に公表された改訂IFRS3「企業結合」及び改訂IAS27「連結及び個別財務諸表」は、企業結合における公正価値とのれんの測定、関連コストの費用化、子会社持分の一部売却の会計処理など、従来の実務を大きく変える改訂点も少なくありません。これらの改訂点及び改訂基準の基本的な考え方を中心に、現在の日本基準との実務的な相違も交えながら解説します。 | 4 | 公認会計士 古内和明・川口桂子・又邊 崇 |
| G020440 | IFRSセミナー「投資不動産・資産除去債務・工事契約」 | 平成20年9月18日 | 本講座ではIAS第11号「工事契約」及びIAS37号「引当金、偶発債務および偶発資産」（資産除去債務に関する部分）並びにIAS第40号「投資不動産」について講義を行います。講義ではこれらの基準の概要について解説するとともに、対応する日本基準との比較を行う予定です。 | 2 | 公認会計士 河野 明史 |
| G020430 | IFRSセミナー「時価開示」 | 平成20年9月17日 | IFRSでは、すべての企業に対して、すべての金融商品の公正価値の開示や金融商品のリスクの性質と程度の開示などが要求されています（IFRS第7号）。日本でも、ニーズの拡大への対応や国際財務報告基準とのコンバージェンスに向けた一環として、2010年3月期より金融商品に関する開示内容が充実されることが予定されています。当セミナーではIFRS第7号の目的と概略、日本基準との違いについて解説します。 | 2 | 公認会計士 大川 圭美 |
| G020420 | IFRSセミナー「セグメント及び財務諸表の表示」 | 平成20年9月17日 | 世界でコンバージェンスが進む中、表示の話だからといっておろそかにはできません。本講義では、IFRS 8「事業セグメント」および IAS 1「財務諸表の表示」を解説します。 | 2 | 公認会計士 矢農 理恵子 |
| G020410 | IFRSセミナー「コンバージェンスに向けたASBJでの会計基準の開発状況について」 | 平成20年9月17日 | 企業会計基準委員会（ASBJ）では、昨年8月の国際会計基準審議会（IASB）との会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた「東京合意」を踏まえて同年12月に「プロジェクト計画表」を策定し、会計基準のコンバージェンスに積極的に取り組んでおります。 本講義では、国際的なコンバージェンスの最近の動向に触れたうえで、プロジェクト計画表に沿って、EUの同等性評価に関係した2008年末までの短期項目（棚卸資産（後入先出法）、退職給付（割引率）、企業結合、投資不動産など）や、2011年6月までのその他の既存の差異に係る中期項目（過年度遡及修正など）を中心に基準開発の状況を説明します。 |
2 | 企業会計基準委員会委員 |
| G020390 | IFRSセミナー「金融商品に係るIFRS（IAS39、IAS32、IFRS7）について」 | 平成21年4月10日 | IASBのトゥイーディー議長は頻繁に「IAS39『金融商品:認識と測定』を理解できているという者はIAS39をきちんと読んでいない者だ。」と言われます。 今回の講義では、IAS39の基礎を中心に解説するとともに、関連するIAS32及びIFRS7の規定についても触れていきます。また、それぞれのIFRSが日本基準とどのような主だった違いがあるのかを概観していきます。 ※本講義のIAS39の解説部分は、1月24日（13:00～14:40）に開催したIFRSセミナー「IAS39について」と同内容です。 |
4 | 公認会計士 河野 明史 |
| G020380 | IAS38及び、IFRS3について | 平成20年1月24日 | IFRS3「企業結合｣を中心に講義を行います。IFRS3の適用範囲およびIFRS3に基づくパーチェス法の処理に関する解説を行うとともに、企業結合において認識される無形資産にまつわる論点についても取り扱っていきます。 | 2 | 公認会計士 田邉 朋子 |
| G020370 | IAS19について | 平成20年1月24日 | IAS19「従業員給付」は2004年12月に改訂されました。主な改訂内容として数理計算上の差異の即時認識の許容、グループ給付建て制度の個別財務諸表における会計処理の明確化、年金に係る開示の強化などが挙げられます。本講座ではこれらの改訂ポイントや、日本の退職給付会計基準との差異などについて、設例を交え解説を行います。 | 2 | 堀田 晃裕 |
| G020360 | IAS36について | 平成20年1月23日 | IAS36「資産の減損」について解説します。IAS36が採用する減損モデルの特徴を紹介するとともに、減損の識別、減損損失の認識および測定、さらにIAS36における資金生成単位の考え方を説例を交えながら解説します。また、日本や米国の会計基準との違いも簡単に紹介させていただきます。 | 2 | 沢木 ニコラ |
| G020350 | IAS16及び、IAS37について | 平成20年1月23日 | IAS16号「有形固定資産」およびIAS37号「引当金、偶発債務および偶発資産」について講義を行います。国際財務報告基準上の有形固定資産の認識と測定、減価償却方法などにつき解説します。また、同基準上の引当金、偶発債務および偶発資産に関し、その定義を説明するとともに、主に、どのような要件を満たした場合にどのように引当金の計上を行うか（引当金の認識と測定）に関し解説します。 | 2 | 公認会計士 大北 尚史 |
| G020340 | IAS11及び、IAS18について | 平成20年1月23日 | IAS18号「収益」およびIAS11号「工事契約」について講義を行います。国際財務報告基準上、どのような要件を満たしたときにどのように収益の計上を行うか（収益の認識と測定）につき、主に物品の販売、役務の提供、第三者による資産の使用のケースに区分して解説します。また、同基準上の工事契約に関し、工事収益の認識と測定、および工事原価の会計処理について解説します。 | 2 | 公認会計士 大北 尚史 |
| G020330 | IFRSと日本基準との主要な相違点 | 平成20年1月22日 | 国際財務報告基準（IFRS）の概要について、現行の日本基準との主要な相違を中心に、会計基準のコンバージェンスの現状や実務的な相違についても交えながら解説します。 | 4 | 公認会計士 古内 和明 |
| G020320 | IFRSの概要とフレームワークへ | 平成20年1月22日 | 国際財務報告基準（IFRS）と日本基準とのコンバージェンスも進展し、IFRSへの注目が高まっています。 本講座では、IFRSの各論を学ぶにあたって知っておくべき基礎的事項を解説します。IFRS は誰が作っているのか、誰が使っているのか、といった事項のほか、米国や日本との関係についても解説します。その後、各基準書のベースとなっているIASBフレームワークの概要について説明します。 |
2 | 公認会計士 矢農 理恵子 |
