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監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧

金融庁から、平成29年3月31日付けで「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」(以下「原則」という。)が公表されました。
監査法人は、原則の採用の有無にかかわらず、監査品質の向上を確保する実効的な組織運営に継続的に取り組む必要があります。本ページは、掲載を希望する監査法人における実効的な組織運営に関する取組について紹介するものです。

※原則は、大手上場企業等の監査を担い、多くの構成員から成る大手監査法人における組織的な運営の姿を念頭において策定されたものであること、及び法令や規則とは異なるコードであることから、それ以外の監査法人においては、一律に採用が義務付けられるものではありませんが、自発的に適用することは妨げないとされています。

【公認会計士法に基づく説明書類等について】

監査法人は、公認会計士法上、業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制の整備が求められており、その状況を「業務及び財産の状況に関する説明書類」にて説明することになっています。また、当協会は、上場会社の監査を行う全ての監査事務所を対象とした上場会社監査事務所登録制度を自主規制の一環として運用しており、名簿に登録又は準登録している監査事務所については、「業務及び財産の状況に関する説明書類」などの情報をウェブサイト(http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/agree.do別ウィンドウが開きます)に掲載しています。こちらも併せてご覧ください。

※公認会計士法第34条の16の3(業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等)
「監査法人は、会計年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該監査法人の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。」(第1項)

監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧
監査法人名
(事務所名称五十音順)
監査法人における実効的な組織運営に関する取組の説明(注) 説明の
更新日
リンク先等
監査法人アヴァンティア

当法人は現在のところ、ガバナンス・コードを導入しておりませんが、パートナー数8名、職員を含め60名規模の中堅監査法人の運営に即した形で、無限責任の強固なパートナーシップによるパートナーの相互監視をガバナンスの最も重要な基盤としております。

ただし、ガバナンス・コードの趣旨を踏まえて、中堅監査法人においても参考とすべき点については積極的に取り入れるという方針のもと、平成29年8月開催予定の社員総会を目処に、コードに対する当法人の対応をとりまとめ、内容について公表する予定であります。

2017年
05月31日
-
アスカ監査法人

当監査法人は、社員及び職員を合わせて50名程度の規模であることから大規模な監査法人を前提としている「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しておりません。しかしながら、中堅の監査法人の特性を生かし社員相互の信頼関係の上でのタイムリーな情報の共有・伝達、相互牽制等を徹底し、さらには当監査法人独自の制度として「品質改善対応チェックリスト」や「重要事項審査制度」を導入し、実効的な監査の品質の向上に組織的・継続的に取り組んでおります。なお、当監査法人の業務管理体制の詳細等については、当監査法人のHP及び日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報から当監査法人の品質管理システム概要書をご参照ください。

2017年
08月07日
-
有限責任あずさ監査法人

あずさ監査法人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しています。具体的な適用状況は、2017年4月5日に公表したAZSA Quality2016追補版をご参照ください。当法人は、従来より風通しの良い組織文化の醸成、経営方針を現場に浸透させるための組織構築、外部有識者の活用等、監査品質向上のための施策を行ってきました。さらにマネジメント機能を強化するため、2017年7月より新たなガバナンス体制を導入し、経営機関と監督・評価機関を分離するとともに経営における意思決定と執行の役割の明確化を図ります。当法人は、資本市場の成長と公正な社会の実現に貢献するため、これからも監査品質の向上に努めます。

2017年
05月31日
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/about/azsa/azsa-quality/azsa-quality-supplement.html別ウィンドウが開きます
RSM清和監査法人

当監査法人は、法人の構成員が数十人程度の中小監査事務所であることから、監査法人のガバナンス・コードを採用しておりません。しかしながら、公認会計士法や監査に関する品質管理の基準に基づいた監査品質の向上のため、独自に工夫し、継続的に取り組んでおります。

一例として、契約の新規の締結又は更新に関する審査体制や、監査業務における重要事項等に対する審査体制を整備し、これを検査、監視するための部署を設置することにより、監査業務期間中及び監査業務終了後の点検を適宜行っております。

なお、当監査法人のガバナンス・コードへの取り組みについては、右記リンク先をご参照ください。

2017年
07月24日
http://www.seiwa-audit.or.jp/about/governance_code.html別ウィンドウが開きます
アルテ監査法人

当監査法人はパートナー制の原点である無限責任監査法人であり、パートナーの相互信頼関係をベースとした組織運営を行っており、いわゆる大法人のような組織運営をしていない状況にあることから、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用していませんが、当法人の業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等については、当監査法人のウェブサイトにおいて開示をしておりますので、本件に関する詳細は、当監査法人のリンク先を参照ください。

2017年
05月31日
http://www.artepartners.com/governance別ウィンドウが開きます
井上監査法人

当監査法人は社員及び職員20名程度の中小規模の無限責任監査法人であり、社員の相互信頼関係をベースに組織運営を行っており、法人内での良質なコミュニケーションを重視した全て常勤者からなる組織を構築し、また品質管理委員会及び審査委員会等の委員会設置により社員の相互牽制を実施しております。

そのため大規模監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」を採用しておりませんが、その趣旨を踏まえ、監査品質を持続的に向上しうる組織運営に真摯に取り組んでまいります。

2017年
08月28日
-
監査法人A&Aパートナーズ

当監査法人は、社員及び職員をあわせて50名未満の規模であることから、統括代表社員が社員・職員全員を掌握し、社是・社訓や経営方針など浸透することができます。統括代表社員を支える各社員は、担当部門等の役割を理解し業務を遂行しています。品質管理を中心とした人事管理・評価の仕組を構築し、社員・職員が監査品質に関し意見交換しやすい体制を整備しています。当該規模ゆえ業務運営に関して第三者の意見や評価は受けていませんが、外部の専門家等と意見交換を行って経営に役立てています。「監査法人の組織的運営に関する原則」は採用していませんが、業務管理体制等は右記リンク先にて開示していますので、そちらを参照ください。

2017年
05月31日
http://www.aap.or.jp/about/management/別ウィンドウが開きます
SCS国際有限責任監査法人

当監査法人は「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」がその念頭においている大規模な監査法人ではないことから、本原則を採用しておりませんが、当監査法人の特性等を踏まえた最も適切と考える方法により、監査品質の維持向上及び継続的な改善を重視する組織文化の醸成と透明性の向上に努め、実効的な組織運営を行っております。

現在の本原則への対応状況については、当監査法人のHP上で開示する予定となっております。

2017年
06月12日
http://www.scsglobalaudit.com別ウィンドウが開きます
オリエント監査法人

当監査法人は社員及び職員(非常勤を含む)合計20名程度で構成されており、中小規模の監査法人であることから、大規模な監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。

しかしながら、本原則の趣旨を考慮したうえで、当監査法人の状況に照らし、最も適切と考えられる組織体制の下、監査品質の向上を確保する実効的な組織運営に継続的に取り組んでおります。

業務管理体制等の主な概略は以下の通りです。

・当監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能について

・組織的な運営を実効的に行うための業務体制の整備について

2017年
08月07日
-
海南監査法人

「監査法人の組織的な運営に関する原則」は、多くの構成員からなる大規模な監査法人を前提としているため、当監査法人の法人規模にてらし採用しておりません。しかしながら、ガバナンスコードの趣旨を考慮し、当法人の業務を的確に遂行するための管理体制については、別途定めております。内容につきましては、当法人のホームページに記載予定です。

2017年
05月31日
-
かがやき監査法人

「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンスコード)」の採用を決定し、平成29年10月を目途に「監査の品質向上への当監査法人の取り組み(仮称)」を、弊監査法人ホームページで公表する予定です。

2017年
07月10日
-
仰星監査法人

「監査法人の組織的運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」の採用を決定しており、平成29年10月に「監査の品質向上への当監査法人の取組(仮称)」を公表する予定です。

なお、監査法人のガバナンス・コードの適用に当たっては、現時点ですべての原則及び指針についてコンプライすべく対応する予定です。

2017年
05月31日
http://www.gyosei-grp.or.jp/governancecode/index.html 別ウィンドウが開きます
くもじ監査法人

当監査法人は、現在、上場会社の監査は実施しておりませんので、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用していませんが、社員及び専門職員等(以下、「社員等」という。)の人員も少数であり、極めてフラットな組織体制の下、法人の品質管理システムに最終的な責任を負う包括代表社員を筆頭に、常時、監査の品質管理を維持向上させる実効性ある組織運営を行っております。具体的には、①当法人独自の品質管理規定を定め、社員等の順守状況について品質管理責任者が検証を行っていること、②日本公認会計士協会が実施する品質管理レビュー制度等も活用しながら、法人の品質管理向上に向けた継続的取組みを行っていること、などです。

2017年
05月31日
-
監査法人グラヴィタス

当監査法人は、地方の中小監査法人の使命として、中規模の上場企業から公益法人、学校法人等のパブリックセクターに対する監査の需要に対応することをビジネスモデルとし、高度な知識及び能力を有した高品質な監査を実現できる人材の育成を目標にしております。「監査法人の組織的な運営に関する原則」は、大手監査法人を念頭に策定されており、当監査法人は、本原則を直接採用しておりませんが、本原則が要求している監査品質の向上を確保する実効的な組織運営につきましては、引き続き取り組んでいく所存です。なお、当監査法人の本原則への対応状況につきましては、当監査法人のサイトにて開示する予定にしております。

2017年
07月10日
-
監査法人コスモス

当監査法人は、社員及び職員合わせて数十名で構成されているため、多くの構成員からなる大手監査法人を念頭に策定されている「監査法人の組織的運営に関する原則」は採用しておりません。

しかしながら、当該原則の趣旨を踏まえた上で、当監査法人の規模・特性に照らして適切と考えられる方法により、監査の品質を確保する実効的な組織運営に取り組んでおります。

当該原則への取り組み状況については、当監査法人のHP上で開示する予定です。

2017年
08月07日
-
三優監査法人

当監査法人は、「監査法人の組織的運営に関する原則」の採用を決定しております。2017年9月までに、「当監査法人の監査の品質向上への取組み、及び監査法人のガバナンス・コードの対応状況(仮称)」を公表する予定です。

ここでは、当監査法人が、金融資本市場における公益的な役割を果たすために、設立以来、監査の品質を最優先事項として、その向上を日々図るべく組織的運営を実行していること、このために、構成員の職業的専門家としての能力を発揮できる環境と制度を整備すると伴に、外部の第三者の知見を十分に活用し、監督・評価機能を強化した実行性のある組織の整備と運用を図っていること、等を記載する予定です。

2017年
05月31日
-
新創監査法人

新創監査法人では、創立以来、組織としての監査の品質の確保に向けた取り組みを最優先課題として、トップから新人スタッフに至るまですべての構成員が常にコミュニケーションが取れる常勤体制を原則とし、自由闊達な議論、相互啓発を促し、監査を巡る課題や知見、経験を共有する風土の醸成および維持に努めております。これは法人内にとどまらず、被監査会社等との間においても監査品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に実施しております。よって、大規模監査法人を前提とした今般の「ガバナンス・コード」は採用していませんが、詳細については当法人のホームページ並びに日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報をご覧ください。

2017年
05月31日
http://www.shinsoh.co.jp/business/governance.html別ウィンドウが開きます
新日本有限責任監査法人

当監査法人は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用し、すべての原則を適用しています。当監査法人は、これまで、社外の有識者による経営や品質管理、組織風土改革等への関与、また次世代の監査を見据えた数々のイノベーションなど、さまざまな先進的な取り組みを進めてきました。今後も監査業界のロールモデルを目指して先進的な組織を構築し、財務諸表に信頼性を付与し、ゲートキーパーとして資本市場の健全な発展に寄与してまいります。

具体的な適用状況は、「監査法人のガバナンス・コードへの対応状況」(平成29年4月)及び「監査品質に関する報告書」(平成29年1月)をご参照ください。

2017年
05月31日
https://www.shinnihon.or.jp/about-us/our-profile/stakeholder/audit-quality-report/別ウィンドウが開きます
スター監査法人

当法人は中小規模の監査法人であることから、「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。

しかしながら、本原則の趣旨を考慮し、以下のような監査品質の向上を確保する実効的な組織運営に継続的に取り組んでおります。

1、独自の品質管理規定を定め、社員等の順守状況についての検証を実施

2、監査業務に対する審査体制や、日常的監視に係る体制を整備することにより、業務の期間中及び終了後の品質点検を実施

3、協会が実施する品質管理レビュー制度等も活用し、法人の品質管理向上に向けた継続的な取組みを実施

 

なお、当法人のガバナンス・コードへの取り組みについては、HP上で開示する予定となっております。

2017年
09月19日
-
誠栄監査法人

当法人は、基本理念として法人の名称の一部である「誠実性」を掲げ、監査の姿勢及び法人の運営をこの規範のもとに行っております。

当法人は、中小規模法人のため、「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンスコード)」を採用しておりませんが、先に挙げた規範のもとに、監査法人の規模、特質を踏まえた適切と考える方法により、又、ガバナンスコードを精神的に意識した組織的な運営の実施、監査品質の維持向上及び継続的な改善を行ってゆきます。

今後の上記原則への対応状況については、平成29年10月頃に当法人のHPで開示する予定となっております。

2017年
07月24日
-
清友監査法人

当監査法人は、「監査法人の組織的運営に関する原則」の採用を決定し、監査の品質の維持向上 のため継続的に取り組んでおります。

「監査法人の組織的運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)への当監査法人の対応状況」は、当監査法人のホームページをご参照ください。

2017年
10月16日
http://www.seiyu.or.jp/gvc.html別ウィンドウが開きます
清陽監査法人

「監査法人の組織的な運営に関する原則」の採用を決定し、平成29年9月までに「監査の品質向上への当監査法人としての取組み」を公表する予定です。当監査法人は、高品質な監査を最優先課題として掲げ、品質管理向上のための様々な取り組みを行っておりますが、今般の「監査法人のガバナンス・コード」の公表をガバナンスの更なる強化の契機として捉え、「監査法人のガバナンス・コード」への対応について真摯に取り組み、実効的な組織運営を実現するよう組織体制を整備・運用してまいります。

2017年
05月31日
-
有限責任大有監査法人

当監査法人は社員及び職員合計25名程度で構成されており、大規模な監査法人を前提としている「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用しておりません。しかしながら、本原則の趣旨を踏まえたうえで、当監査法人の規模・特性に照らして最適と考える組織体制の下、品質管理を最優先事項とした業務の遂行を確保するための取組を行っております。業務管理体制等につきましては、今後当監査法人のHPにおいて公開を予定しております。

2017年
06月19日
-
太陽有限責任監査法人

当監査法人は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を2017年7月1日から採用しております。

当監査法人は、公共財の提供者であること、監査の結果に責任を持つこと、社会性・国際性を発揮することの3つの基本事項を「当法人が目指す方向性」として掲げ運営しています。

これらの基本事項に基づき進めてきた組織や業務管理体制等の整備を加速し、さらに強固な監査法人のガバナンスを構築し、持続的に監査の品質向上を目指します。

なお、監査法人のガバナンス・コードの採用状況について「監査品質の向上への取り組み」として8月4日に公表いたしました。

2017年
08月14日
http://www.grantthornton.jp/aboutus/audit/governance/別ウィンドウが開きます
東邦監査法人

当監査法人は、社員11名、職員28名、総勢39名(平成29年3月31日現在)の監査法人であり、監査の品質を重視するという共通の価値観の下、情報の共有・伝達、相互牽制等を通して、実効的な組織運営に継続的に取り組んでいることから、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しておりませんが、当法人の業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等については、今後当監査法人のHPにおいて公開することを予定しております。

2017年
05月31日
-
東陽監査法人

「監査法人の組織的運営に関する原則(監査法人ガバナンス・コード)」を採用しました。

平成29年10月までに、すべての原則を実施し、監督・評価機関を設け、独立性を有する第三者の知見を活用するとともに、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が当監査法人を評価できるよう、原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、「一般に閲覧可能な文書」を公表する予定です。

2017年
05月31日
https://www.bdo-toyo.or.jp/ja-jp/news/toyo-news/20170411-1別ウィンドウが開きます
有限責任監査法人トーマツ

高品質な監査の実現に向けて、より強固で実効性あるマネジメント及びガバナンス体制を構築していくため、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しています。具体的な適用状況は、Tohmatsu Audit Quality Report 2016 - Additional Report –(監査品質に関する報告書 2016 ~「監査法人のガバナンス・コード」への対応状況に関する追加説明資料~)(平成29年5月)及びTohmatsu Audit Quality Report 2016(監査品質に関する報告書2016)(平成28年12月)を参照ください。

2017年
05月31日
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170407.html別ウィンドウが開きます
日栄監査法人

当監査法人は、社員・監査従事者合わせて30余名の無限責任監査法人であり、質の高い監査業務を通じて負託された社会的使命を達成しようとするものであります。

監査チームの力を十分に発揮するため、メンバーの資質向上と組織的監査機能の発揮に努めております。

現段階でいわゆるガバナンス・コードの策定・公表は致しておりませんが、最高意思決定機関である社員会および業務執行機関である理事会を中心として、自由で民主的な意思決定を行い、構成員の適性を生かした法人経営に努めております。

なお当監査法人の業務管理体制等に関しましては日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報にてご確認ください。

2017年
10月10日
-
監査法人日本橋事務所

当法人は、監査の果たす公益的な役割及び監査に対する社会からの期待を踏まえ、高度な職業的専門家により構成される監査法人として果たすべき使命及び社会的責任を十分に自覚し、創設以来、監査の品質の維持及び向上に関して最優先事項として取り組んできております。

「監査法人のガバナンス・コード」の求める内容の一部については、業務管理の体制整備と業務運営、また監査の品質管理の一環として既に実施しております。

当該コードへの対応としては今般採用を決定し、現在、当法人の規模や特性及び内外の環境要因等を勘案し、各原則及び各指針の具体的な適用方法を検討中であり、その内容は平成30年3月迄に公表を予定しております。

2017年
08月28日
-
監査法人原会計事務所

経済成長に伴う被監査会社の大規模化に対応するため、監査法人の大型化は必要でしたが他方、大型化故に監査法人の組織的運営や監査品質の持続的向上に関する意思統一に欠けるという問題点も指摘されてきました。これに対して当監査法人は少人数でかつ無限連帯責任制度の監査法人であることから、監査法人の大型化による問題点は発生しません。従って大規模監査法人を前提とした今般の「ガバナンス・コード」は採用していませんが、社員相互の揺るぎない信頼関係のもと組織的監査の徹底による監査レベルの向上は実践されていると考えます。当業務管理体制については当監査法人の右記リンク先を参照してください。

2017年
08月14日
http://hara-kaikei.or.jp/aboutus.html#gyoumu別ウィンドウが開きます
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したサービスを提供するプロフェッショナル集団として、法人のビジョンを全員が共有し、明確なリーダーシップと創造的なチームワークによって厳正かつ公正な高品質の監査を実施し、経済の健全な発展に寄与することをミッションとしています。

かかるミッションを実現し、実効的な組織運営を実施すべく、当法人は会計監査に対する期待の表れである「監査法人の組織的運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」を採用しています。具体的な適用状況は、右記リンク先掲載の「監査法人のガバナンス・コードへの対応状況」及び「監査品質に関する報告書」をご参照ください。

2017年
05月31日
http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/corporate/governance-code.html別ウィンドウが開きます
PwC京都監査法人

当監査法人は、「監査法人の組織的運営に関する原則」の採用を決定し、平成29年11月までに「監査品質に関する報告書(仮称)」を公表する予定であり、「監査法人の組織的運営に関する原則」に準拠した業務管理体制の整備および運用の導入のために、独立性を有する第三者の選任を含めて、現在対応を図っているところです。なお、監査品質の向上を確保する実効的な組織運営に関する取組の説明は、現時点では当ウェブサイトに掲載しているのみであり、当監査法人のウェブサイトには掲載しておりません。今後、当ウェブサイトの情報に変更があった場合、速やかに公表いたします。

2017年
05月31日
-
ひびき監査法人

当監査法人は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を採用し、すべての原則を適用しています。

具体的な適用状況は、右記リンク先のHPに掲載しております「監査品質に関する報告書」及び『「監査法人の組織的な運営に関する原則」とひびき監査法人「監査品質に関する報告書」との対応表』をご参照ください。

2017年
10月10日
https://www.pkf-hibiki-audit.com/pdf/governancecode.pdf別ウィンドウが開きます
双葉監査法人

当監査法人は、社員及び職員(非常勤を含む)を合わせて数十名の規模で運営を行っているため、大規模監査法人を前提とした「監査法人の組織的な運営に関する原則≪監査法人のガバナンス・コード≫」は採用しておりませんが、監査法人に求められる高品質なサービスを提供し、プロフェッショナルとしての独立性や高度の職業的倫理観の高揚と保持に努め、そのための組織体制の構築に注力しております。

監査法人における実効的な組織運営に関する取組に関する詳細は、当監査法人のHPをご参照ください。

2017年
10月02日
http://futabaaudit.com/wp-content/themes/jj-futaba/pdf/sosikiunei.pdf別ウィンドウが開きます
明治アーク監査法人

当監査法人は、監査法人の組織的な運営に関する原則≪監査法人のガバナンス・コード≫の公表を受けて、5原則22指針を基本としながらも、当社の組織構成・規模等にふさわしいと考えられる手法により自発的に適用しております。

現在、5原則22指針の個別の対応についてはホームページ等で開示しております。

2017年
08月14日
http://am-audit.com/torikumi.php別ウィンドウが開きます
八重洲監査法人

当監査法人は、「公正性で社会に貢献する」を理念とし、監査パートナ―(無限責任社員15名)が経営に直接関与し、社員会、品質管理委員会及び審査委員会等の合議等を通じて相互に監視・牽制することによって組織の規律を確保することを基本としております。

今般の『監査法人の組織的運営に関する原則』(平成29年3月31日)につきましては現在採用しておりませんが、その趣旨を十分に斟酌し、監査品質の維持向上及び継続的改善を重視する組織文化の醸成と透明性の向上に努めております。

当法人の業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等につきましては、当監査法人の右記リンク先を御参照ください。

2017年
07月18日
https://www.yaesuaudit.jp/about別ウィンドウが開きます
監査法人やまぶき

当監査法人は、小規模組織で運営を行っているため、「監査法人の組織的運営に関する原則」を採用しておりませんが、当監査法人の業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等については、「業務及び財産の状況に関する説明書類」に記載しており、当該書面については、当監査法人の右記リンク先より、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録情報を参照ください。

2017年
05月31日
http://www.yamabuki-audit.or.jp/governance.html別ウィンドウが開きます
優成監査法人

2017年3月31日に金融庁より「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)が公表されました。同原則は、5つの原則から構成され、経営機能を強化し、監査品質の向上や社会からの信頼を高めることを目的として監査法人に対し適用を求めているものです。優成監査法人は、ガバナンス・コードにおける5つの原則を採用し実効的な組織運営の実現、組織基盤の健全な成長発展、人材の育成を重点目標と定め、品質管理のPDCAサイクルを運用し、会計監査品質の持続的向上に取り組んでおります。具体的な適用状況は、HPに掲載しております「監査法人のガバナンス・コードへの対応状況について」をご参照下さい。

2017年
05月31日
http://www.crowehorwath.net/YUSEI/about/Governance_Code/Governance_Code.aspx別ウィンドウが開きます
UHY東京監査法人

当監査法人では、品質管理委員会、教育委員会、審査委員会、情報管理委員会の4委員会が相互に協力しながら、専門要員の知識の底上げを図るとともに、法人内でのコミュニケーション及びクライアントとのコミュニケーションを積極的に行い、監査のもつ保証機能・指導機能双方の品質が向上するよう努めております。

また、監査法人のガバナンス・コードを採用することを前提に、平成29年6月開催の社員総会にて、コードに対する当監査法人の対応を協議検討し、平成29年12月末までに「監査の品質向上に向けた取組み(仮称)」を公表する予定です。

2017年
06月26日
-
監査法人よつば綜合事務所

よつば綜合事務所は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」は採用せず、その特性等を踏まえた最も適切と考える方法にて、監査品質の向上に努め、実効的な組織運営を実現して参ります。よつば綜合事務所の監査業務を公正かつ的確に遂行するための業務管理体制等の概略は、以下のとおりです。

-監査法人が果たすべき役割の明確化

-実効的なマネジメント機能の発揮

-審査・検証・点検・監視機能の強化

-人材育成の強化、人事管理・評価の適切な運用

-監査品質の向上に向けた取組みに関する情報開示

2017年
05月31日
http://www.yotsuba.or.jp/governance/別ウィンドウが開きます

(注)「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の説明」は、各監査法人が自己責任の下に作成し、提供したものをそのまま掲載するものであり、当協会がその開示内容を保証するものではありません。また、リンク先等の開示内容についても同様に当協会が保証するものではありません。

掲載希望の監査法人はこちらからご連絡ください。

専門情報