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IFRSに関するお知らせ

フィールドワークと影響分析のための方法論に関する協議グループのメンバーの候補者を募る

[掲載日]
2012年07月26日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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同意する

国際会計基準審議会(IASB)は、2012年7月25日に、フィールドワークと影響分析に関する協議グループメンバーの適切な候補者に関する推薦を求めています。

 

2012年2月の「戦略レビュー2011年」の報告書において、IFRS財団の評議員会は、フィールドワーク(フィールド・テスト及び影響分析を含む)に関する合意された方法論を開発するために、IASB を議長とする国際社会からのワーキング・グループの設置を推奨していました。この報告書において、評議員会は、フィールドワークと影響分析は、現在では規制の設定における最善の実務と考えられていることに留意しました。これらの活動は、IASBの基準設定活動の通常の部分を形成しています。しかしながら、評議員会は、IASBの合意された方法の開発に役立つように、外部団体の編成によってこのような活動をどのように実現するかをIASBはより明確にすべきである、と考えています。

 

多くの国々には、規制影響分析やコスト・ベネフィット分析の規定があります。協議グループの主要な目的は、影響分析に関して、IFRSのエンドースメントに責任を持つ組織のニーズを満たすことが可能で、満たすべき範囲をIASBが認識するのに役立つことです。IASBによって提起された影響分析によって、エンドースメント組織は追加的分析の履行義務から解放され、代わりにIASBの作業に依存することになります。

 

詳細は、IASBのウェブサイトをご参照ください。

IASBのウェブサイト

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