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IFRSに関するお知らせ

IFRS財団が、日本のIFRSプロファイルを更新

[掲載日]
2014年03月10日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

  2014年3月4日、IFRS財団が、日本のIFRSの適用状況を示すプロファイルを更新し、日本におけるIFRS適用企業および適用予定を公表している企業が、2014年2月現在、34社であることを示した。また、2013年10月に、金融庁が、IFRSの適用を拡大するため、IFRSの適用要件を緩和したことについても説明している。適用要件緩和により、IFRSを適用可能な企業数が621社から4,061社に増加し、事実上日本におけるすべての上場企業および上場予定企業が適用可能となった。

 

  詳細は、IASBウェブサイトをご参照ください。

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