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IFRSに関するお知らせ

IFRS解釈指針委員会がIAS第12号「法人所得税」とIAS第21号「外国為替レート変動の影響」における会計上の取扱いに関する解釈指針案を公表

[掲載日]
2015年10月23日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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  IFRS解釈指針委員会は、2015年10月21日、IAS第12号における会計上の取扱いに関する解釈指針案「法人所得税上の取扱いに係る不確実性」、及びIAS第21号における会計上の取扱いに関する解釈指針案「外貨建取引及び前払・前受対価」を公表しました。両解釈指針案のコメント提出期限は2016年1月19日です。

 

・解釈指針案「法人所得税上の取扱いに係る不確実性」

  IAS第12号「法人所得税」は、当期税金負債・資産、又は繰延税金負債・資産の認識及び測定における要求事項を提供していますが、法人所得税の会計処理に税務上の取扱いに係る不確実性をどのように反映するかについては、特定のガイダンスを提供していません。そのため、IFRS解釈指針委員会はそのガイダンスを提供する解釈指針を提案しています。

 

・解釈指針案「外貨建取引及び前払・前受対価」

  IAS第21号「外国為替レート変動の影響」は、機能通貨での当初認識時に外貨建取引を記録する際に用いる為替レートについては要求事項を規定していますが、関連する資産、費用や収益を認識する前に対価を受領もしくは支払った場合、実務上さまざまな処理がみられるため、IFRS解釈指針委員会はこれらの特定の状況に関するガイダンスを提供する解釈指針を提案しています。

 

  詳細は、IASBウェブサイトをご参照ください。

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