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IFRSに関するお知らせ

IASBが、金融商品の減損に関する移行リソースグループ(ITG)を創設

[掲載日]
2014年06月24日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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  IASBは、2014年6月23日、間もなく公表される金融商品の減損に関する新しい規定に焦点をあてた移行リソースグループを創設する意図を発表した。IASBは、この金融商品の減損に関するIFRS移行リソースグループ(ITG)の候補として適格なメンバーシップを探しており、候補者指名の募集を発表した。

  ITGは、2014年公表予定のIFRS第9号「金融商品」(2014)における新しい減損規定により生じる適用上の論点に関して、利害関係者を支援する討議フォーラムを提供する。

  IFRS第9号の金融商品減損に関する新しい期待信用損失モデルは、現行の実務を根本的に変更する。この変更は、特に金融サービスセクターにおいて、適用上およびシステム上の観点から重要な意味合いがある。

  変更の重要性を鑑みると、IASBは、基準公表後に利害関係者を支援するITGのような討議フォーラムを開催することは、堅牢で一貫した適用を高めると信じている。

  ITGは、利害関係者が新規定を適用する際に共通して生じ、実務において多様性をもたらす可能性がある問題を嘆願、分析および討議する。さらに、ITGは、実務上の多様性を解決するうえでどのような対応が必要となるかIASBが決定する際に役立つ情報を(必要に応じて)提供する。ITG自身がガイダンスを公表することはない。

  IASBは、広範囲の地域的所在地からなる財務諸表作成者、監査人、関連グループを代表する14-18名の専門家からなるグループを形成するための候補者を募集している。ITGは、定期的(年に約2、3回)に公開の会合を実施し、議長はIASBのメンバーが務める。

  候補者は、IFRSにおける金融商品の会計処理の関連知識、および金融資産の減損における期待信用損失モデルの専門知識、技能や実務的知識に基づいて、ITGに対して積極的に貢献する能力を有していることが求められる。候補者は、多様な見解に柔軟に対応し、自由な意見交換に参加する能力を有していなければならない。

 

  詳細はIASBウェブサイトをご参照ください。

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