IFRSに関するお知らせ
IASBが「中小企業向けIFRS（IFRS for SMEs）」の包括的レビューを完了
- ［掲載日］
- 2015年05月28日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
2015年５月21日、IASBは、包括的レビューの結果、中小企業向けIFRS（IFRS for SMEs）の限定的な修正を公表した。中小規模の企業を対象に開発された本基準は、目覚ましい広がりを見せており、世界中で何百万もの企業が使用している。
IFRS for SMEsは、IASBに対して寄せられた、中小規模企業向けの基準に関する国際的な要望を受けて開発されたものである。簡素化した自己完結型の当基準は2009年に発行され、以来広く採用されている。
IFRS財団が世界140ヶ国に実施したIFRSとIFRS for SMEsに関するサーベイによると、72の地域がIFRS for SMEsの適用を強制もしくは容認しており、14の地域が現在採用を検討している。IFRS for SMEsは25の言語で入手可能である。
IASBは、2012年にIFRS for SMEsの最初の包括的レビューを開始し、実務上の経験を考慮して基準の修正の必要性の有無を評価している。IASBは、広く関係者と協議した結果、IFRS for SMEsを修正する必要はほぼないと結論づけた。しかしながら、改善が必要な分野がいくつか特定された。
特に大きな修正は、以下の中小企業に共通する取引に関連するものである。
・ 有形固定資産の再評価を認める
・ 繰延税金の認識と測定の主な規定をIFRSと合わせる
その他の修正は、IFRS for SMEsの基本的な要求事項を修正するものではなく、現行の規定の明確化、もしくは補足ガイダンスの追加である。したがって、今回の修正は、多くの中小企業及び中小企業の財務諸表の利用者にとって、中小企業の財務報告の実務及びその財務諸表に大きな影響を与えるものではなく、現行の規定の理解を改善するものである。
詳細は、IASBウェブサイトをご参照ください。
