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IFRSに関するお知らせ

IASBが金融庁の「IFRS適用レポート」をウェブサイトに紹介

[掲載日]
2015年05月11日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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  2015年5月1日、IASBは、金融庁がIFRSの任意適用について調査した「IFRS適用レポート」の英訳を公表したことをウェブサイトで紹介した。

  日本において、2010年からIFRSの任意適用が認められたこと、直近2年間でIFRSを採用する企業数が倍増し、2015年3月時点においてIFRS適用企業(予定を含む)が75社(東京証券取引所の時価総額の18.5%)であることを説明している。さらに、2015年末までにこの数が100を超える(時価総額の20%超)ことが期待されていると記載している。

  また、日本企業がIFRSを採用することを決定した5つの理由も紹介している。

  1.経営管理への寄与

  2.比較可能性の向上

  3.海外投資家への説明の容易さ

  4.業績の適切な反映

  5.資金調達の円滑化

 

  IASBのHans Hoogervorst議長は以下コメントした。

「IFRS適用が任意である日本の特質を考えると、本レポートは、日本の主要な企業がIFRSの採用を決定する前に実施した費用対効果の評価に関する大変有用な洞察を提供していると考えられる。

  このように多くの日本企業が、グローバルで認知された単一の会計基準としてIFRSを使用することによる多大なる便益を認識したことは心強いことである。」

 

  詳細は、IASBウェブサイトをご参照ください。

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