ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

IFRSに関するお知らせ

IASB、IFRS第9号「金融商品」を公表

[掲載日]
2009年11月12日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

IASBは、「金融商品:保有区分及び測定」に関する新しい基準を公表しました。この公表により、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を新しい基準であるIFRS第9号「金融商品」に置き換える3つのプロジェクトの第1部が完了しました。減損処理の方法を扱う第2部に関しては、11月の初旬に公開草案が出されており、第3部のヘッジ会計については、審議が継続しています。

新しい基準は、投資家や財務情報のその他の利用者の金融商品会計についての理解を向上させ、またG20の首脳やその他の利害関係者が国際的に承認した目標でもある金融商品会計の複雑性を減少させます。IFRS第9号は、金融商品を償却原価と公正価値のどちらで測定するかを決定するに際して、単一のアプローチを採用しています。IFRS第9号のアプローチは、企業が金融商品を管理する方法(事業モデル)及び金融商品の契約に基づいて生成されるキャッシュ・フローの特徴を基礎としています。減損処理の方法に関しても、単一のアプローチを要求しています。したがって、IFRS第9号は比較可能性を向上させて、投資家やその他の利用者が財務諸表を理解することを容易にしました。

IASBは、2009年7月に公開草案を公表してから、アジア、欧州及び米国で円卓会議を開催する等により、前例のない世界的な規模での協議や意見交換を重ねてきました。この過程で、提起された懸念に応えていくつかの修正を行い、また、金融負債の分類及び測定に関しては、今回公表されたIFRS第9号では完了させず、2010年中に最終的な定めを公表する予定です。

この基準は2013年1月1日以降開始する事業年度より適用され、2009年末終了事業年度から早期適用も認められます。

詳細はASBJ及びIASBのウェブサイトをご覧ください。

ASBJのウェブサイト

IASBのウェブサイト

専門情報