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IFRSに関するお知らせ

IASB、IAS第24号「関連当事者についての開示」の修正を公表

[掲載日]
2009年11月04日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

IASBは、IAS第24号「関連当事者についての開示」の改訂を公表いたしました。

IAS第24号は、関連当事者との取引に関する情報を財務諸表に開示することを企業に求めています。IAS第24号は、従来の開示の要求及び「関連当事者」の定義が、特に政府の支配が広範に渡っている環境下では、複雑すぎて実務に適用することが困難であるという、懸念に応えて次のように修正されました。

• 政府関連企業に対する部分的な開示の免除
• 関連当事者の定義の改訂

この修正は2011年1月1日以降開始する事業年度より適用され、早期適用も認められます。

詳細はASBJ及びIASBのウェブサイトをご覧ください。

ASBJのウェブサイト

IASBのウェブサイト

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