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IFRSに関するお知らせ

IASBとFASBが、新しい収益認識基準に関する共同の移行リソース・グループを創設

[掲載日]
2013年08月02日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

  国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)は、2013年7月26日、間もなく最終化される収益認識基準を検討する共同の移行リソース・グループを創設する計画を公式に発表しました。

  移行グループは、企業などの組織体が収益認識基準を適用する際に生じる解釈上の論点についてIASBおよびFASBに報告する責任があり、利害関係者から論点を募集し、実務上で多様性が生じる可能性のある共通の取引に関連する論点について検討し分析します。新基準の要求事項の適用について議論するフォーラムの開催に加えて、移行グループは、両審議会が実務上の多様性を解決する必要が生じた際にはそれを検討する情報も提供していきます。なお、本グループ自身がガイダンスを出すことはありません。

  移行リソース・グループは、収益認識基準の公表(2013年後半予定)後に召集されます。本グループの主たる活動は、基準の発効(2017年)前に実施される予定であり、その存続期間は有限です。

  移行グループは、10人から15人の専門家で構成され、IASBおよびFASBのメンバーのほか、財務諸表作成者、監査人、規制当局、利用者、および他の利害関係者が代表となる予定です。本グループのメンバーは、収益認識の最終基準の公表後に発表されます。

 

  詳細は、IASBのウェブサイトをご参照ください。

  IASBのウェブサイト

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