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IFRSに関するお知らせ

IASBが、料金規制の財務上の影響の報告に関するディスカッション・ペーパーを公表

[掲載日]
2014年09月24日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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  IASBは、2014年9月17日、「料金規制の財務上の影響の報告」のディスカッション・ペーパーを公表した。

  多くの政府では、企業が行う特定の種類の活動について、その供給と価格設定を規制している。これらの活動は、通常、その法域において顧客に必要不可欠となるような財又はサービスに関連するものであり、輸送サービス、保険契約、ガス、電気、水道などの公共事業などが含まれる。料金規制の形態のなかには、企業が獲得できる収益および利得の額だけでなく、関連するキャッシュ・フローのタイミングにも重要な影響を及ぼすものもある。

  本ディスカッション・ペーパーでは、原価回収とインセンティブ・アプローチの両方を含む料金規制の種類(「定義された料金規制」と呼ばれる)について説明している。さらに、IASBが識別したこの「定義された料金規制」の顕著な特徴が、財務上の影響が最も大きい料金規制の種類を十分に捉えているか、コメントを求めている。

  ディスカッション・ペーパーでは、具体的な会計処理を扱っていない。その代わりに、料金規制活動に関するどの情報が、財務諸表利用者に最も有用であるか調査し、料金規制による財務上の影響を反映する最善の報告方法を決定する際に、IASBが検討する可能性のあるアプローチについてその概要を説明している。

  また、IFRS第14号「規制繰延勘定」の表示と開示の規定が、このディスカッション・ペーパーのフィードバックを受けて将来開発されるIASBの提案内容の基礎となるべきかどうかコメントを求めている。IFRS第14号は、IASBが本プロジェクトを終了させるまでの暫定的な措置として、2014年1月に公表された。

  IASBは、料金規制の会計処理に関する、集中的な議論を開始する際の共通の出発点を構築するため、幅広く関係者のインプットを求めている。

  コメント期限は2015年1月15日。

 

  詳細はIASBウェブサイトをご参照ください。

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