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IFRSに関するお知らせ

IASB、退職後給付の会計の改善を導入

[掲載日]
2011年06月17日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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IASBは、2011年6月16日に、年金とその他の退職後給付の会計を改善するプロジェクトの完了をアナウンスし、IAS第19号「従業員給付」の改訂を公表しました。

 

改訂は以下の重要な改善を行っています。

・“回廊アプローチ”として知られている利得及び損失の認識を繰延べる選択肢を廃止し、比較可能性と忠実な表現を改善しています。

・確定給付制度から生ずる資産と負債の変動の表示は簡素化されるが、再測定をその他の包括利益(OCI)として表示する要求事項が含まれています。これにより、多くが企業の日々の事業活動の結果と考える変動と、再測定による変動とが区分されます。

・確定給付制度に関する開示の要求事項が強化されています。確定給付制度の特徴、及び企業がこの制度に参加することによりさらされているリスクについて提供される情報が改善されます。

 

この改訂は2013年1月1日以後開始する事業年度に適用され、早期適用も認められます。

 

詳細はIASB及びASBJのウェブサイトをご参照ください。

IASBのウェブサイト

ASBJのウェブサイト

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