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IFRSに関するお知らせ

IASB、資産の廃棄、係争事件及び類似項目に関する負債の測定の提案を再公表

[掲載日]
2010年01月07日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

IASBは、コメントを募集するために、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の一部を置き換える公開草案を2010年1月5日に公表いたしました。この公開草案はIAS第37号に含まれる負債の測定に対する改訂された提案を含んでいます。 

IAS第37号は他の基準の対象となっていない資産の廃棄や係争事件から生じる負債に適用されます。IASBは改訂された測定規定を含むIAS第37号を修正する提案を以前に公表しています。 

受領したコメントを踏まえて、IASBはこれらの提案の一部分である負債の測定に関して、さらなるガイダンスを開発する必要性を認識しました。 

IASBは2010年2月に、測定規定に関する本提案を含む作業ドラフトを公表する予定です。それにより、基準案全体を見ることが可能となります。 

IASBは本日の提案の結果としての最終的なガイダンスを含んだ基準を2010年中に完成する事を目指しています。 

コメント期限は、2010年4月12日となっております。 

詳細はASBJ及びIASBのウェブサイトをご覧ください。 
ASBJのウェブサイト 
IASBのウェブサイト

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