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IFRSに関するお知らせ

欧州の3つの監督当局(ESMA, EBA, EIOPA)による、欧州委員会のMichel Barnier委員への共同レター

[掲載日]
2014年01月31日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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同意する

  2014年1月20日に、欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州銀行監督局(EBA)、欧州保険年金監督局(EIOPA)の3つの欧州監督当局(ESAs)が共同で、欧州委員会のMichel Barnier委員に向けたレターを公表した。このレターでは、(高品質の会計基準を促進するうえでのEUの役割強化に関する提言として知られる)Philippe Maystadt報告の中で提案されている欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)の新しい委員会の議決モデルに対して深刻な懸念を表明している。

  Maystadt報告では、IFRSの新基準および改訂基準に関する欧州委員会(EC)へのエンドースメント・アドバイスにおいて、新しい委員会のメンバーの総意により単一の見解を提示すること、また、この新しい委員会のメンバーは、欧州の公共団体だけでなく民間団体も含めた混合の構造体とすることが提案されている。さらに、この新しい議決権モデルでは、公益に反する見解が示された場合に、公益関係者が反対意見や拒否権を表出することを認めていない。ESAsは、この新しい議決権モデルは、公益を十分に表すものではないと述べ、この議決権モデルが変更されない限りは、新しい委員会のメンバーシップの申し出を辞退し、オブザーバーとしての地位を要請すると述べている。

 

  詳細は、レターの原文(ESMAウェブサイト)をご参照ください。

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