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IFRSに関するお知らせ

IASBが実務記述書第2号「重要性の判断実施」を公表

[掲載日]
2017年09月20日

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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  IASBは、2017年9月14日、実務記述書第2号「重要性の判断実施」を公表しました。本実務記述書は、IFRS基準における重要性の要件について、企業が情報に重要性があるか否か判断する際の有用な実務的ガイダンス及び設例を追加提供するものです。本実務記述書は、強制ではなく、また、既存の要件を変更、新しい要件を追加する内容ではありません。

 

  本実務記述書では、企業が情報に重要性があるか否かを判断する際の有用なプロセスの設例として、以下の4ステッププロセスが紹介されています。

 

・ステップ1.識別

企業が、潜在的に重要性がある情報を識別する。その際に企業は、企業の取引、その他の事象及び状況について、適用可能なIFRS要件を検討する。

・ステップ2.評価

企業は、ステップ1で識別された情報について、重要性があるか否か評価する。評価の際には、量的要素及び質的要素の両方を検討する必要がある。

・ステップ3.整理

企業は、明確で具体的な情報の提供となるように、当該情報を財務諸表案の中で整理する。

・ステップ4.レビュー

企業は、情報が個別で重要性があるのか、また、他の情報と合算すると重要性があるのかを検討する必要がある。最後のステップの検討により、新たに重要性があると判断された情報が追加され、また、合算して検討した結果、重要性がないと判断された情報は除外される。

 

  実務記述書は、IFRS基準ではなく、企業が本実務記述書に準拠することを強制するものではありませんが、重要性は、IFRSの広範囲に関連する内容となります。

  本実務記述書には発効日はなく、直ちに適用することが可能です。

 

  詳細は、IASBのウェブサイトをご参照ください。

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