このたびの東日本大震災により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
日本公認会計士協会は、我が国の資本市場の信頼性を保持するという使命を持つ公認会計士とともに、このたびの災害からの復旧・復興支援に、関係諸機関と連携し積極的に協力していく所存です。
震災の影響で不安な日々を過ごされている方々に一日も早く安堵の日々が訪れますことを祈念いたします。
協会の支援の取組み
これまでの主な活動は、次のとおりです。
- 義援金募集と贈呈(一般被災者のための義援金を会員・準会員から募り、日本赤十字社に贈呈しました。また、被災会員・準会員のための義援金を、別途、会員・準会員から募り、被災会員・準会員に贈呈しました。)
- (株)東日本大震災事業者再生支援機構へ監査役を推薦
- 内閣府東日本大震災事業者再生支援機構設立準備室との意見交換
- 監査・保証実務員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」の公表
- 岩手県産業復興相談センターとの意見交換
- 宮城県産業復興相談センターへ常勤要員を推薦
- 東日本大震災で被災した中小企業等の再建・復興支援に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構と業務提携
- 全国商工会連合会主催「二重ローン問題」講習会へ講師を推薦
- 「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の運営協議委員を推薦
- 「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の登録専門家募集の協力
- 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会」に参加
- 日本弁護士連合会主催「「ひまわりホットダイヤル」開設1周年記念シンポジウム「中小企業の支援と被災からの復興に向けて~中小企業サポートネットワーク~」」に参加
- ボランティア団体「Save Takata」へ会計顧問を推薦
- 認定NPO法人ジャパン・プラットフォームへの支援(新規助成団体の会計報告ガイドライン策定支援者の推薦、新規助成団体の会計報告作成アドバイザーの推薦)
- 東京都義援金募集配分委員会へ監事を推薦
- 仙台市災害義援金配分委員会へ監事を推薦
- 岩手県、福島県、宮城県に対し、義援金配分委員会への協力を表明。
- 日本赤十字社、中央共同募金会等に対し、協力を表明。
- 厚生労働省、総務省、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本政策金融公庫、東京中小企業投資育成株式会社に対し、協力を表明。
- 現地状況視察の実施
【一般サイト掲載情報】
- 2011年12月12日:「監査・保証実務委員会研究報告第23号「義援金収支計算書に対して公認会計士等が行う保証業務に関する研究報告」」の公表について
- 2011年10月17日:プレスリリース「独立行政法人中小企業基盤整備機構との業務提携について-東日本大震災で被災された中小企業等の再建及び復興の支援で相互協力-」
- 2011年4月8日:東日本大震災被災地支援に向けた対応について
- 2011年4月1日:東日本大震災によるCPE制度の運用に関してのお知らせ
- 2011年3月30日:会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」
及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」の公表について - 2011年3月23日:会長声明「東北地方太平洋沖地震について」
- 2011年3月14日:東京電力による計画停電に伴う節電及び支障を最小現に抑制するための方策の検討について
- 2011年3月14日:東北地方太平洋沖地震に係る申告・納付等の期限延長の措置の適用範囲の拡大の緊急要望について
【会員サイト掲載情報】
※下記のニュースは、会員サイト内でのみ閲覧可能です。
- 2011年10月31日:東日本大震災による被災中小企業等の支援をする専門家を独立行政法人中小企業基盤整備機構へ推薦するための会員募集について
- 2011年8月4日:東日本大震災に伴う義援金の配分及び見舞金の贈呈について
- 2011年6月15日:ボランティア活動への参加についてのお知らせ
- 2011年5月20日:義援金の募集状況及び配分について
- 2011年4月1日:「東北地方太平洋沖地震」に伴う義援金のお知らせ
- 2011年3月18日:東北地方太平洋沖地震に伴う義援金のお知らせ
- 2011年3月15日:東北地方太平洋沖地震に係る申告・納付等の期限延長の措置の適用範囲の拡大の緊急要望について
- 2011年3月14日:会長声明「東北地方太平洋沖地震について」
- 2011年3月14日:災害対策本部の設置について
人的支援に係るボランティアの募集
日本公認会計士協会では、協会の取組みを具体的に進めるため、会員の中からボランティアの募集を予定しています。
義援金の募集(※「東北地方太平洋沖地震」に伴う義援金のお知らせ」(平成23年4月1日)会員サイト)(義援金の募集は終了しております。)
日本公認会計士協会では被災された会員・準会員を支援するとともに、被災者全体の救援、被災地復興への支援を目的とした義援金の募集を開始しております。義援金の募集は地域会ごとに募集しておりますので、各地域会事務局にお問い合わせください。
会員への情報
会員等の安否情報について
東北会所属の会員・準会員の安否については、3月28日付けで全員の無事が確認されました。
監査上の取扱い
日本公認会計士協会では、3月30日付けで、会長通牒第1号、第2号を公表いたしました。
CPEの取扱い
日本公認会計士協会(継続的専門研修制度協議会)では、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に被災し、平成23年3月末日現在、履修及び申告の義務を達成しておらず、平成23年4月末日までに履修結果の申告が困難と認められる会員の平成22年度のCPE制度の運用を決定いたしました。
災害対策本部相談窓口
TEL:03-3515-1120
FAX:03-5226-3353
(監査の相談窓口※会員専用)
TEL:03-3515-1131
E-mail:gyoum-saigai@sec.jicpa.or.jp