専門情報

「保証業務実務指針 2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針 2400 実務ガイダンス第1号「財務諸表のレビュー業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正」(公開草案)の公表について

掲載日
2024年02月21日
[意見募集期限]
2024年3月21日
常務理事 小林 尚明 常務理事 結城 秀彦

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、企業会計審議会における「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を受けて、「保証業務実務指針 2400「財務諸表のレビュー業務」及び「保証業務実務指針 2400 実務ガイダンス第1号「財務諸表のレビュー業務に係るQ&A(実務ガイダンス)」について所要の検討を行って参りました。
 このたび、一定の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 両者の主な改正内容は次のとおりです。

    •  レビュー業務の対象範囲の整理
    •   関係する報告書、実務指針等の改正に伴う解釈上明らかな修正(監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」の改正に関連する修正など)
    •  上記のほか、所要の用語修正
    •  新起草方針(監査基準報告書(序)「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」)に基づく修正

 上記④により項番号及び参照項の修正を行っておりますが、これは規定内容の変更を伴うものではありません。


 本実務指針の改正は 2024 年4月開催の常務理事会の承認を受けて確定版を公表する予定ですが、関連する他の報告書の適用時期と合わせ、同年4月1日以後開始する会計期間に係る期中財務諸表の期中レビューから適用することを想定しております。
 なお、関連する企業会計審議会等の公表物の名称等は、現時点で未確定のため、確定公表時に適宜修正を行うことを予定しております。
 本公開草案についてご意見がございましたら、2024 年3月 21 日(木)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
 当協会では、「四半期開示制度の見直し」として関連情報をウェブサイトに取りまとめておりますので、適宜ご参照ください。

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      監査グループ

電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp

F A X:03-5226-3355


以  上

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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