専門情報

「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」の公表

掲載日
2023年06月20日
[意見募集期限]
2023年8月25日
 2023年6月20日  企業会計基準委員会  日本公認会計士協会

コメントの募集

 我が国の会計基準は、企業会計基準委員会が設立される前は、会計基準については企業会計審議会が公表し、実務上の取扱い等を示す企業会計に関する実務指針(Q&Aを含む。以下「実務指針等」という。)については日本公認会計士協会が公表していました。2001年に企業会計基準委員会が設立された後は、新しい会計基準、適用指針及び実務対応報告についてはいずれについても企業会計基準委員会が公表することとしています。日本公認会計士協会が公表した実務指針等については包括的に企業会計基準委員会に引き継ぐことはせず、引き継げるものから引き継ぐ形をとっていますが、多くの実務指針等はまだ日本公認会計士協会に残されています。

 このため、日本基準の全体像を把握しにくいなどの課題が指摘されています。こうした状況を受けて、企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会は、これまでに日本公認会計士協会が公表した実務指針等の企業会計基準委員会への移管について検討を行ってまいりました。

 今般、これらの課題への対応について、標記の意見募集文書(以下「本意見募集文書」という。)の公表が、企業会計基準委員会においては2023年6月13日の第503回企業会計基準委員会において承認され、また、日本公認会計士協会においては2023年6月16日の理事会において承認されましたので、本日公表いたします。

 本意見募集文書の公表は、広くコメントを頂くことを目的とするものです。本意見募集文書で取り上げた内容等につきご意見がある方は、2023年8月25日(金)までに、原則として電子メールにより、下記のいずれかの団体へ文書でお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、各団体のホームページ等で公開する場合があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

 

企業会計基準委員会 電子メール:guidanceikan@asb-j.jp

          ファクシミリ:03-5510-2717

日本公認会計士協会 電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

          ファクシミリ:03-5226-3355

 

※本意見募集文書及び「コメントの募集及び本意見募集文書の概要」の全文は、企業会計基準委員会(https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2023-0620.html) 及び日本公認会計士協会のそれぞれのホームページに掲載しています。

 

以 上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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