専門情報

「中小企業の会計に関する指針」（公開草案）の公表について

コメントの募集
　中小企業の会計実務に関与している民間団体である日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準設定主体である企業会計基準 委員会は、学識経験者、関係省庁にもご参加いただいた上、去る３月22日に「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」（以下「委員会」という。）を 設置いたしました。

　当委員会では、中小企業が計算書類を作成するに当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すため、中小企業の会計に関する指針について検討を行っ てまいりましたが、平成17年６月９日の委員会において標記の公開草案の公表が承認されました。なお、平成18年度内の施行を目途に立法作業が行われてい る会社法において、取締役と共同して計算書類の作成を行う「会計参与制度」の導入が予定されておりますが、本指針は、とりわけ会計専門家である会計参与が 計算書類を作成するに当たって拠ることが適当な会計のあり方を示すものです。

　本公開草案の公表は、広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、平成17年７月８日（金）までに、原則として電子メールにより、下 記のいずれかの団体へお寄せください。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメントを各団体のホームペーシ等で公開する予定があること、 所属団体等及び名前が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。




電子メール ：
○　sme@jicpa.or.jp　　　日本公認会計士協会
　（お問い合わせ先 事務局　羽生：03-3515-1129）
○　sme@nichizeiren.jp　　　日本税理士会連合会
　（お問い合わせ先 事務局　猪瀬：03-5435-0931）
○　sme@jcci.or.jp　　　日本商工会議所
　（お問い合わせ先 産業政策部　荒井：03-3283-7837）
○　sme@asb.or.jp　　　企業会計基準委員会
　（お問い合わせ先　湯川：03-5561-8442）