専門情報

「東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期財務諸表に対する意見表明業務について(中間報告)」等の改正について【廃止】

掲載日
2004年11月24日
号数
9号
常務理事 手塚 仙夫

  監査・保証実務委員会から答申のありました「監査委員会研究報告第9号「東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期財務諸表に対する意見表明業務につい て(中間報告)」等の改正について」が、平成16年11月2日の理事会において承認され、11月24日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

今回の改正は、

  1. 監査委員会研究報告第9号「東京証券取引所のマザーズ上場企業の四半期財務諸表に対する意見表明業務について(中間報告)」
  2. 同第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について(中間報告)」
  3. 同第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について(中間報告)」


について、監査委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正及び株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の適時開示規則の改訂等に対応するために行ったものであります。
また、東証以外の他の取引所等において、東証と同等の規則を定めている場合の意見表明業務の扱いについては、従来、他の取引所等から規則制定に伴う要請 があればその都度、上記研究報告を利用することができるとする常務理事のお知らせ文書を出しておりましたが、今回の改正において各研究報告の本文に明記す ることといたしました。
なお、平成16年8月6日付けで委員会規則が改正され、その名称を「監査・保証実務委員会」に変更いたしました。これに伴い、同年8月6日以後、同委員 会による報告や研究報告は、新名称、すなわち「監査・保証実務委員会報告第○号」、「監査・保証実務委員会研究報告第○号」として、また、同日前に公表さ れた委員会報告等については、改正が行われたときに新名称に改名する(委員会報告№は従来のものを継承する。)ことといたしました。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ