「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」の公表について
- 掲載日
- 2005年09月08日
会計制度委員会からの答申「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」が、平成17年９月８日の当協会理事会で承認され、同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
この取りまとめに当たっては、７月29日付けで草案を公開して広く意見を求め、各界から寄せられた意見を踏まえ、検討を行ってまいりました。
本Ｑ＆Ａは、平成11年４月19日付けで公表したリサーチ・センター審理情報❲№９❳「改正土地再評価法に関するＱ＆Ａ」について、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号、最終改正平成15年５月30日法律第54号）（以下「土地再評価法」という。）が時限立法であったことから、当該法律に基づき計上された土地再評価差額金について、その後の状況の変化や関連する指針等を踏まえて記載事項の見直しが必要であると判断し、新たに会計制度委員会から「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」として公表するものです。本Ｑ＆Ａにおける主な見直し事項は、次のとおりです。
- 土地再評価法による土地の再評価が可能な期間が経過したため、再評価の方法に関する箇所を削除した。
- 土地再評価差額金を原資とする自己株式の消却が可能な期間が経過したため、その処理方法に関する箇所を削除した。
- 合併及び会社分割の処理を追加した。
- 企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」第64項等を受けて、減損会計への対応を追加した。
- 個別財務諸表に計上されている土地再評価差額金について、連結財務諸表における処理（計算例を含む。）を追加した。
なお、本Ｑ＆Ａは、現行の商法及び土地再評価法並びに会計基準等の規定を根拠として作成されており、現時点で未施行の会社法（平成17年７月26日法律第86号）及び公布が予定されている法務省令、並びに企業会計基準委員会で検討中の会計基準等については考慮されておりません。これらの法律等及び会計基準等への対応については、今後検討する予定であることを申し添えます。
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