専門情報

保証業務フレームワーク検討PT報告書「公認会計士が行う保証業務に関するフレームワーク(試案)」

掲載日
2004年07月06日
保証業務フレームワーク検討プロジェクトチーム構成員長 小宮山 賢
 平成16年7月6日の理事会において、保証業務フレームワーク検討PT報告書「公認会計士が行う保証業務に関するフレームワーク(試案)」が承認され、同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
 本プロジェクトチームは、財務諸表監査以外の業務に対し、公認会計士が関与する領域が拡大し、かつ、実際に行われている財務諸表監査以外の業務実施に関しての指針が明確でないことから、日本公認会計士協会から統一した見解を示したフレームワークを検討することを目的として、平成15年9月に設置されました。
 本試案は、このプロジェクトチームにおいて、国際監査・保証基準審議会(IAASB)から公表された報告書等を参考にしつつ、我が国において公認会計士が行っている実務の状況を踏まえて検討を行い、取りまとめたものです。
 また、本試案には、保証業務には該当しませんが、会員が提供することの多い「合意された手続」による業務についても触れております。
 なお、試案として公表することとしたのは、現在、企業会計審議会において保証業務の概念的枠組みについての整理が行われており、公開草案を経て公表される予定であること、また、本報告が実務を拘束するものではなく、一つの考え方として財務諸表監査以外の保証業務のフレームワークを明らかにすることにより、会員各位における保証業務の理解や事務所における品質管理手続の向上の一助に資するためであります。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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