意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」の公表について【募集終了】
- 掲載日
- 2015年04月16日
現在、国際会計基準審議会（IASB）や米国会計基準審議会（FASB）をはじめ、世界各国の会計基準設定主体等において財務諸表における開示についての議論が行われております。
我が国においても、金融庁・株式会社東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」から2015年３月に「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方 コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表されており、この中の基本原則の一つとして「適切な情報開示と透明性の確保」が掲げられております。また、経済産業省が開催する「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」においても、企業と投資家の対話を促進する上で望ましい企業開示の在り方を実現するための対策等の観点から、望ましい企業情報開示の在り方が検討されています。
国内外において、企業の情報開示に関する議論が活発に行われている中で、日本公認会計士協会（以下「当協会」という。）は、財務諸表の表示・開示についての会計基準を検討する時機が来ているのではないかと考え、我が国における会計基準の必要性の検討を行うこととし、国内外の幅広い観点から、我が国の財務諸表の表示・開示について調査・研究を行って参りました。当協会におけるこれまでの調査・研究の結果及び現時点における当協会の考えについて、会計制度委員会研究資料「我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究」として取りまとめております。
当協会は、我が国の財務諸表の表示･開示に関する会計基準の必要性について最終的な結論を得るためには、更なる調査・研究が必要であると考えております。こうした観点から、今般、研究資料に記した当協会の考えについて質問項目を整理の上、意見募集「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」を公表し、当協会の会員のみならず、財務諸表の作成者や利用者、市場関係者等から広く意見を募集することといたしました。
本意見募集についてご意見がございましたら、平成27年６月17日（水）17:00までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）をご記入の上、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
記
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以 上
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