「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について【廃止】
- 掲載日
- 2012年02月15日
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成24年２月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。
本改正は、平成23年12月に公布された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号。以下「改正法人税法」という。）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号。以下「復興財源確保法」という。また、改正法人税法と復興財源確保法を合わせて、以下「改正法人税法等」という。）に対応するため、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の見直しを行ったものです。主な改正内容は次のとおりです。
Ｑ14を追加し、税制改正に伴う以下の項目を明確化する。
(1) 改正後の税率を適用する時期
(2) 税率変更の注記
(3) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率
(4) スケジューリングが不能な一時差異の取扱い
本改正の取りまとめに当たっては、１月13日から２月２日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。
なお、四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱いに関して、改正法人税法等の公布日を含む事業年度に係る四半期会計期間については、企業会計基準委員会実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」をご参照ください。
また、改正法人税法等の公布日を含む事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用の取扱いについても、企業会計基準委員会において実務対応報告として取りまとめられる予定とされております。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
