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財産評定等ガイドラインとQ&A・事例分析

編集:日本公認会計士協会
発行所:商事法務
出版社・発売所:商事法務

刊行日:2007/8/30
定価:3,456円(税込)

会社更生法は、その目的に「窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。」とされ、また、第83条に、「管財人は、更生手続開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、価額を評定しなければならない。」とあります。
公認会計法において、公認会計士の使命は、「監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する。」とされ、これら財産評定等に携わることも多くあります。

日本公認会計士協会では、経営研究調査会において、会社更生法における財産評定等について調査研究を行って参りましたが、このたび、これら経営研究調査会研究報告第23号「財産の価額の評定等に関するガイドライン」、同研究報告第31号「財産評定等に関するQ&Aと事例分析」を「財産評定等ガイドラインとQ&A・事例分析」として刊行することとなりました。 本書が公認会計士のみならず、会社更生実務に携われる方々をはじめ、広く関係者に活用されれば幸いです。

書籍をご購入の際は、お近くの書店でお買い求めください。ご不明な点がございましたら、 商事法務別ウィンドウが開きます(03-5614-5643) にご連絡ください。


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