専門情報
「認証局のためのWebTrustプログラム」の公表について
- ［掲載日］
- 2003年06月09日
- ［号数］
- 3号
常務理事 鈴木 昌治
当協会の会員によるTrustサービスの実施に関して、平成15年12月１日付けで米国公認会計士協会／カナダ勅許会計士協会（AICPA／CICA）とライセンス契約を締結しました。これを受けて、平成15年６月９日の理事会に報告されたＩＴ委員会研究資料第３号「認証局のためのWebTrustプログラム」を公表いたします。
本研究資料は、認証局において、その機能を適切に果たすためにはどのような仕組み及び内部統制が整備、運用されていなければならないかについて、原則と規準を記載しております。
本研究資料「認証局のためのWebTrustプログラム」は、AICPA／CICAの知的財産であり、AICPA／CICAとのライセンス契約の下、日本公認会計士協会が著作権法に従って日本語に翻訳しております。
すべてのAICPA／CICAの文書について、承認された正文は英文となっております。
なお、会員がTrustサービスを実施するためには、日本公認会計士協会とTrustサービスのサブライセンス契約を締結することが必要となることにご留意ください。
本研究資料は、認証局において、その機能を適切に果たすためにはどのような仕組み及び内部統制が整備、運用されていなければならないかについて、原則と規準を記載しております。
本研究資料「認証局のためのWebTrustプログラム」は、AICPA／CICAの知的財産であり、AICPA／CICAとのライセンス契約の下、日本公認会計士協会が著作権法に従って日本語に翻訳しております。
すべてのAICPA／CICAの文書について、承認された正文は英文となっております。
なお、会員がTrustサービスを実施するためには、日本公認会計士協会とTrustサービスのサブライセンス契約を締結することが必要となることにご留意ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
