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専門情報

IT委員会研究資料第6号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新)」の公表について

[掲載日]
2013年12月20日
[号数]
6号

常務理事 中村 元彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)はIT委員会研究資料第6号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新)」を平成25年12月20日付けで公表いたしましたので、お知らせいたします。

  Trustサービスとは、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)及びカナダ勅許会計士協会(以下「CICA」という。)によって開発された、電子商取引やシステムに係る内部統制の安全性や信頼性等について保証を与えるサービスです。日本公認会計士協会では、2003年12月にTrustサービスのライセンス契約を締結しており、当協会とサブライセンス契約を締結した会員は、日本国内においてTrustサービスを実施することが可能です。

  本研究資料は、AICPA及びCICAが共同で2006年に公表した「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示」の改正版として、2009年に「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2006年版の更新)」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものです。AICPA及びCICAの文書について、承認された正文は英文となっております。

  なお、日本国内におけるTrustサービスの実施に際しては、IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」(平成21年7月16日改正)が適用されます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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