専門情報

平成15年９月２日の理事会において、ＩＴ委員会報告第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」が承認されましたのでお知らせいたします。
　Trustサービスは、システムの信頼性あるいは電子商取引の安全性等に関する内部統制について保証を与えるサービスであります。
　本報告は、当協会の会員がTrustサービスを実施する際に、その規範となる検証業務の基準、及び検証の目的と範囲等について整理を行うとともに、検証手続及び検証報告書の作成等において準拠すべき事項を明らかにすることを目的としております。
　Trustサービスは、我が国の公認会計士業界において初めて導入される業務であるため、その実施に当たり生じる課題や疑問点等については、その都度ＩＴ委員会で協議していく予定をしております。
　なお、本報告に記載しましたように、会員がTrustサービスを実施するためには、日本公認会計士協会とTrustサービスのサブライセンス契約を締結することが必要となることにご留意ください（現在、サブライセンス契約については、検討を行っており、この契約を締結する条件が整い次第、ご報告させていただく予定をしております）。