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専門情報

「IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」の改正について」の公表について

[掲載日]
2014年01月16日
[号数]
2号

常務理事 中村 元彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)では、最近のTrustサービスに関する状況等を踏まえ、「IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」の改正について」を平成26年1月14日付けで公表しましたのでお知らせいたします。

  なお、今般の改正にあわせて、「日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公表物の体系及び名称について」(平成22年8月11日付け公表。次のURLを参照)により、態様の区分の名称を委員会報告から実務指針へと変更しております。

  (http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/post_1396.html

  本指針の取りまとめに当たっては、平成25年11月22日から12月12日までの間、草案を公表し、広く意見募集を行ったことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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