専門情報
「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」（公開草案）の公表について
- ［掲載日］
- 2003年05月19日
- ［意見募集期限］
- 平成15年6月30日
常務理事 鈴木 昌治
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、平成14年９月４日付けの諮問事項「当協会のIINへの加盟、及びTrustサービスのライセンス取得により、当協会としてTrustサービスに関する運用についていかなる対応をすべきかについて検討し、会員に必要な情報の提供をはかられたい。」に基づき、検討してまいりましたが、このたび、Trustサービスを実施する際に遵守すべき事項の一応の結論が得られましたので、「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」（公開草案）として公表し、広く意見を求めた上で実務指針として確定することといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成15年６月30日(月)までに、下記電子メール又はＦＡＸによりお寄せください。(なるべく電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)
また、今後、当協会は、会員がTrustサービスを実施するに当たって準拠すべき「Trustサービスの原則と規準」および「認証局のためのWebTrustの原則と規準」を翻訳し、公表する予定としております。
なお、本公開草案に記載しましたように、会員がTrustサービスを実施するためには、日本公認会計士協会とTrustサービスのサブライセンス契約を締結することが必要となります。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成15年６月30日(月)までに、下記電子メール又はＦＡＸによりお寄せください。(なるべく電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)
また、今後、当協会は、会員がTrustサービスを実施するに当たって準拠すべき「Trustサービスの原則と規準」および「認証局のためのWebTrustの原則と規準」を翻訳し、公表する予定としております。
なお、本公開草案に記載しましたように、会員がTrustサービスを実施するためには、日本公認会計士協会とTrustサービスのサブライセンス契約を締結することが必要となります。
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