専門情報
学校法人会計問答集(Q&A)第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」について
- [掲載日]
- 2006年03月31日
- [号数]
- 18号
常務理事 佐竹 正幸
学校法人委員会から答申のありました学校法人会計問答集(Q&A)第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要
な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」が、平成18年3月16日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申
は、平成16年12月6日付けの諮問「学校法人監査におけるリス ク・アプローチの徹底について検討されたい。」に対するものであります。
本会計問答集は、監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用するに当たっての留意点を会計問答集として取りまとめたものであります。
本会計問答集は、監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用するに当たっての留意点を会計問答集として取りまとめたものであります。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。