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　学校法人委員会から答申のありました学校法人会計問答集（Q&A）第11号「学校法人における土地信託の会計処理について」の一部改正について、同第13号「有価証券の評価等について」の改正について、同第16号「基本金に係る実務上の取扱いについて」及び同第17号「計算書類の注記事項の記載について」が、平成17年６月13日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。本答申は、平成14年９月４日付けの会長からの諮問「既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必要性について検討されたい。」に対するものであります。
　今般、学校法人会計基準（昭和46年４月１日　文部省令第18号）の改正（「学校法人会計基準の一部を改正する省令」（平成17年３月31日　文部科学省令第17号））により、基本金の取崩しの弾力化及び計算書類の注記事項が充実されました。
　本答申は、文部科学省からの「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」（平成17年５月13日　17文科高第122号）及び「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成17年５月13日　17高私参第１号）を受け、学校法人会計上の具体的処理についてまとめたものであります。したがって、同時掲載している文部科学省通知と併せ、実務の参考にしていただけると幸いです。