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専門情報

インサイダー取引防止に係る対応策について

[掲載日]
2008年05月19日

平成20年5月19日

インサイダー取引防止に係る対応策について

日本公認会計士協会
会長 増 田 宏 一

 当協会は本日、金融庁総務企画局長名による「公認会計士・監査法人におけるインサイダー取引防止に係る対応策について」(別紙参照)の要請を受けました。
 3月に起きた公認会計士によるインサイダー取引事件は、資本市場の信頼性を確保するという重要な社会的使命を担う公認会計士が、業務上知り得た情報を利用してインサイダー取引を行うという、公認会計士監査の信頼性の根幹を揺るがす重大な問題と受け止めております。
 当協会では、3月18日付けで会長通牒「公認会計士のインサイダー取引について」を発出し、監査事務所における職業倫理遵守のための内部管理体制の整備とその運用状況の自己点検並びに職業倫理研修の再確認等、再発防止のための措置への取り組みを監査事務所に要請しました。また、その確認、フォーローアップを予定していたところであります。
 本日、行政当局からの要請を受けたことを踏まえ、再発防止に向けた具体的な対応に真摯に取り組む所存であります。
 
以 上  

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