専門情報
「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」の公表について
- ［掲載日］
- 2008年04月04日
- ［号数］
- 25号
常務理事 森 公高
平成20年４月から施行される改正公認会計士法及びその関係政令・内閣府令の改正等を踏まえて、去る３月25日付けで「監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について」が公表されました。当該実務指針の主な改正事項は次のとおりです。
○ 有限責任組織形態の監査法人の規定が新設されたことへの対応
○ 監査証明と同時提供が認められる業務を行っている場合の記載に係る規定が廃止されたことへの対応
○ 中間監査における継続企業の前提に関する取扱いが見直されたことへの対応
○ 金融商品取引法監査の監査報告書の日付に係る取扱いの見直し
上記改正事項のうち、監査報告書の日付に係る取扱いの見直しに伴う、監査報告書の日付後に発生した会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす会計事象の取扱いについては、監査実務上、留意する必要があることから、リサーチ・センター審理情報〔№25〕「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」を公表しましたので、適切な対応をお願いします。
なお、第75号における金融商品取引法監査の監査報告書の日付に係る取扱いの見直しを受けて、監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」も改正することとしております。
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