専門情報

　日本公認会計士協会は平成19年10月22日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究資料第１号「種類株式の時価評価に関する検討」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
　本研究資料は、平成18年12月８日付け総18第293号による諮問「種類株式の評価方法について、調査研究されたい。」に対するものです。
　平成18年５月に会社法が施行され、それに伴い法人税を始めとする税制の改正も行われました。しかし、このように種類株式の評価額が算定できることを前提とした制度設計が行われているにもかかわらず、種類株式の時価評価に関する統一的な見解はほとんど見当たらないのが現状です。
　当協会では、種類株式における会社法上及び税務上の取扱いを整理し種類株式の発行事例の分析を行った上で、種類株式の態様に応じた評価方法についての一つの考え方を提示することにより、経済社会における種類株式の効果的な活用の普及に資することを目的として、本研究資料を取りまとめました。