専門情報
ＩＴ委員会研究報告「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」（公開草案）の公表について
- ［掲載日］
- 2007年11月08日
- ［意見募集期限］
- 平成19年11月８日（木）～平成19年12月14日（金）
常務理事 中山 清美
公開草案について
日本公認会計士協会ＩＴ委員会は、平成19年11月6日の常務理事会で承認を受けて、ＩＴ委員会研究報告「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制」（公開草案）を公表し、広く意見を募集することとしました。
公開草案とりまとめの趣旨及び背景について
本年２月に企業会計審議会より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」で、内部統制の基本的な要素として「ＩＴへの対応」が含まれるなど、ＩＴと内部統制の関係は密接不可分のものであるとの認識は広く持たれている状況となっています。この様な状況の中で、従来各種の委員会報告の中で説明されていた財務諸表監査におけるＩＴの利用及び統制の評価範囲及び評価方法について、監査実務上の参考となるよう整理し、解説を策定する必要が生じてきています。
本研究報告（公開草案）は、特にＩＴに係る内部統制統制の理論的枠組みの整理に重きを置き、自動化された業務処理統制等及び全般統制の意義を明確にするとともに、両者の関係がより明らかとなるよう具体的例示を挙げ、解説しております。
意見募集の期間等について
本公開草案にご意見がございましたら、平成19年12月14日（金）までに、下記宛に電子メール又はＦＡＸによりお寄せください（極力電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
