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専門情報

「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン(案)(内部統制府令ガイドライン(案))」に対する意見について

[掲載日]
2007年09月27日

常務理事 森   公 高

 
 平成19年8月22日付けで金融庁から「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン(案)」が公表されました。
 日本公認会計士協会は、上記公開草案のうち、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(内部統制府令ガイドライン)案」に対して意見を取りまとめ、平成19年9月20日付けで金融庁に提出いたしましたのでお知らせいたします。

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