専門情報
「会計監査人と監査委員会又は内部監査人との連携に関するガイドライン」
- ［掲載日］
- 2003年04月15日
- ［意見募集期限］
- 2003.6.13
常務理事 伊藤 大義
平成14年の商法特例法の改正に伴い新たに導入されました「委員会等設置会社」においては、監査役制度に代わって監査委員会制度を適用することになりました。
このため、日本公認会計士協会（改正商法における監査委員会への対応プロジェクトチーム）は、商法特例法に定める会計監査人と監査委員会との間の報告や 説明等に関する業務の円滑な実施にとどまらず、相互の監査の質の向上とその効率化を図りかつ社会のコーポレート・ガバナンスへの支援要請に可能な限り応え るため、会計監査人と監査委員会又は内部監査人との連携及び相互補完はいかにあるべきかについて検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られま したので、「会計監査人と監査委員会又は内部監査人との連携に関するガイドライン」 (公開草案)として公表し、広く意見を求めた上で実務指針として確定することといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成15年６月13日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
このため、日本公認会計士協会（改正商法における監査委員会への対応プロジェクトチーム）は、商法特例法に定める会計監査人と監査委員会との間の報告や 説明等に関する業務の円滑な実施にとどまらず、相互の監査の質の向上とその効率化を図りかつ社会のコーポレート・ガバナンスへの支援要請に可能な限り応え るため、会計監査人と監査委員会又は内部監査人との連携及び相互補完はいかにあるべきかについて検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られま したので、「会計監査人と監査委員会又は内部監査人との連携に関するガイドライン」 (公開草案)として公表し、広く意見を求めた上で実務指針として確定することといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成15年６月13日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
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