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 　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成18年10月５日の理事会の承認を受けて、10月20日付けで「業種別監査委員会報告第31号「特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせします。
 　本改正は、会社法及び会社計算規則の施行を受けて「資産の流動化に関する法律」等の法令が改正されたことに対応するために見直しを行ったものです。主な改正点は以下のとおりです。
    •     　会社計算規則に合せて「特定目的会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」が「特定目的会社の計算に関する規則」と規則名が変更されるとともにその内容が大幅に改正されたため、特定目的会社の計算書類の記載例の開示内容を見直した。
    •     　監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の会社法監査の監査報告書の文例に合せて特定目的会社に関する監査報告書の文例を見直した。
　なお、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により、旧特定目的会社は「資産の流動化に関する法律」による特定目的会社として存続することとされたため、旧特定目的会社に関する業種別監査委員会報告第12号「旧資産流動化法に規定する特定目的会社の計算書類の様式及び監査報告書の文例」は10月20日をもって廃止いたします。