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専門情報

IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続についての公表について

[掲載日]
2005年07月06日
[号数]
3号

常務理事 高木 勇三

公表する報告
 平成17年7月5日に開催された理事会で、IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」が、承認されましたのでお知らせいたします。
 本報告の取りまとめに当たっては、平成17年4月12日付けで草案を公開(意見提出期限:平成17年5月9日)し、広く意見を求めております。

本報告とりまとめの趣旨及び背景
 本報告の取りまとめは、監査基準委員会報告書第27号〜第31号の公表(平成17年3月31日付け)に伴うものであり、それら報告書と同様に『内外における監査環境の急激な変化に対応するべく』策定されたものであります。

本報告作成に当たっての基本的考え方
 本報告は、財務諸表監査における情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する手続の実施について、監査人が実施する一般的な事項を記載しております。したがって、本報告は、監査人が企業の実態に応じて、詳細にあるいは簡略に評価及び手続の実施を行うことを妨げるものではありません。
 また、理解性を高める意味から留意点等に関し例示の記載を行っておりますが、それらはあくまでも参考であり、企業の状況に応じ監査人が判断されるべきことにご留意ください。

既存の報告書との関係
 本報告と同様の趣旨のものとしてIT委員会報告第1号が既に公表されています。しかしながら、IT委員会報告第1号は監査基準委員会報告書第20号に対応するものとして取りまとめられたものであり、監査基準委員会報告書第20号が上述の監査基準委員会報告書第27号〜第31号の適用に伴い廃止されるものであることから、IT委員会報告第1号についても、本報告が適用されることとなった時点で廃止いたします。

広報活動等について
 本報告の内容や公表した背景などを、作成の中心となったメンバーが座談会において説明する(JICPAジャーナルに掲載予定)とともに、今秋及び今冬に研修会を開催する予定としております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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