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ＩＴ委員会研究報告第29号「個人情報保護に係る内部統制の検証とプライバシーフレームワークの活用」が平成17年7月20日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
　平成17年４月１日より個人情報保護法が全面施行され、個人情報取扱事業者に該当する企業は、個人情報を適正に取扱いかつ安全に保護することが求められるようになりました。
　米国公認会計士協会／カナダ勅許会計士協会（AICPA／CICA）は個人情報保護に関する内部統制の助言業務及び検証業務を「プライバシーフレームワーク」として具体的に公表しており、この「プライバシーフレームワーク」には、個人情報保護に関する内部統制がどのように構築されるべきであるか、また公認会計士等はこの個人情報保護に関する内部統制をどのように検証すべきか、ということが解説されています。
　日本公認会計士協会は、既にこの「プライバシーフレームワーク」の翻訳をＩＴ委員会研究資料第４号として公表しています。
　本研究報告は、企業の個人情報保護法対応において、「プライバシーフレームワーク」の有効性を示すとともに個人情報保護に係る内部統制の助言業務及び検証業務の有用性を示すことを目的としています。