専門情報
「電気通信事業会計規則における役務別損益明細表、音声伝送役務損益明細表及び専用役務損益明細表に関する会計監査人による報告書の文例について」
- ［掲載日］
- 1999年01月19日
- ［号数］
- 10号
常務理事 伊藤 大義
業種別監査委員会報告第10号「電気通信事業会計規則における役務別損益明細表、音声伝送役務損益明細表及び専用役務損益明細表に関する会計監査人による報告書の文例について」が去る１月19日開催の理事会にて承認されましたのでお知らせいたします。
本報告は、平成10年11月20日公布及び施行の「電気通信事業会計規則の一部を改正する省令」（郵政省令第98号）により、従来から、第一種電気通信 事業者が郵政大臣に提出している役務別損益明細表、電話役務損益明細表及び専用役務損益明細表のうち、電話役務損益明細表が音声伝送役務損益明細表に改め られ、これら明細表が電気通信事業会計規則に基づいて適正に作成されている旨の会計監査人による報告書の文例を定めた業種別監査委員会報告第10号（平成 ９年２月17日改正）の再改正が必要となったため、改めて標準文例を示したものです。
なお、本報告の作成にあたっては、関係方面とも意見調整済みであることを申し添えます。
本報告は、平成10年11月20日公布及び施行の「電気通信事業会計規則の一部を改正する省令」（郵政省令第98号）により、従来から、第一種電気通信 事業者が郵政大臣に提出している役務別損益明細表、電話役務損益明細表及び専用役務損益明細表のうち、電話役務損益明細表が音声伝送役務損益明細表に改め られ、これら明細表が電気通信事業会計規則に基づいて適正に作成されている旨の会計監査人による報告書の文例を定めた業種別監査委員会報告第10号（平成 ９年２月17日改正）の再改正が必要となったため、改めて標準文例を示したものです。
なお、本報告の作成にあたっては、関係方面とも意見調整済みであることを申し添えます。
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