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　日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成13年改正商法で新株予約権制度が創設されたこと等に伴い、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の見直しを平成14年９月17日付けで行いましたが、引き続き、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」についても見直しを要すべき事項等について検討してまいりました。
　その結果、外貨建新株予約権証券及び外貨建新株予約権付社債に関する取扱いを明らかにしました(注)。また、平成14年３月31日以前の発行決議に基づき発行された外貨建新株引受権付社債及び転換社債については、会計処理に変更はないものの、商法改正に則して関連する規定の文章の見直しを行いました。さらに、在外子会社の簿価修正に伴う資産、負債及び評価差額の換算については、本実務指針利用者の便宜に供するため結論の背景を追加しました。
　以上の結果を反映した「会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について」を草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成15年８月15日(金)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします）。
（注）外貨建転換社債型新株予約権付社債の発行者側の会計処理（本実務指針公開草案の第19-8項）については、企業会計基準委員会から実務対応報告公開草案が公表される予定であります。