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　会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」が、去る５月12日の理事会において 承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成９年３月25日付け総８第217号による諮問「資本連結の手続に関する実務指針を検討されたい。」 に対するものであります。
　この委員会報告は、平成９年６月６日付けで企業会計審議会から公表された「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」の実施時期等「三　子会社及び関連 会社の範囲、税効果会計、親子会社間の会計処理の統一並びに資本連結の手続に関する基準を適用する場合の具体的な指針等については、今後、関係省令により 手当てするとともに、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考える。」を受けて、取りまとめたものであります。
　この委員会報告の取りまとめに当たって、資本連結手続は計算が複雑であるため、具体的な計算例を多く示し、実務の便を図ることに意を用いました。
　この委員会報告の適用は、改正後の連結財務諸表規則の適用と同じになりますが、同規則の具体的な適用については、現在のところ明らかにされておりません。近く連結財務諸表規則等の改正が行われ、それが明らかになりますのでご承知おきください。
　なお、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。