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　業種別監査委員会から答申がありました「業種別監査委員会報告第14号の改正「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」について」が、去る 11月５日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は平成12年７月28日付け総12第84号による諮問「投資信託及び投資法人 に係る会計実務につき、一般に公正妥当な企業会計の基準に沿っているかを調査し当該業界への改善案等を答申されたい。また、業種固有の監査上の取扱いを必 要とするものがあるか否かを調査し、もしあれば、当面の取扱いとされている業種別監査委員会報告第14号「証券投資信託及び証券投資法人における当面の監 査上の取扱いについて」の改正を含め必要な措置を答申されたい。」に対するものであります。
　本報告は、平成12年５月31日に「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」（以下「旧投信法」という。）が一部改正され「投資信託及び投資法人に 関する法律」（平成12年11月30日施行）となり、主として有価証券を運用するための仕組みを定めた旧投信法が、不動産を含めた幅広い資産に運用できる 法律に改正されたと同時に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」及び「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の改正や 「投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則」（平成12年総理府令第133号）及び「投資法人の貸借対 照表、損益計算書、資産運用報告書、金銭の分配に係る計算書及び附属明細書に関する規則」（平成12年総理府令第134号）の公布が行われ、投資信託財産 及び投資法人（両者を総称して以下「ファンド」という。）の会計処理及び表示の基準等についても整備又は改定がなされたことを踏まえて、平成11年５月 11日付けで公表した業種別監査委員会報告第14号「証券投資信託及び証券投資法人における当面の監査上の取扱いについて」に不動産投信に係る監査上の取 扱いを追加する等の改正を行い「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」として取りまとめてものであります。
　本報告は、平成13年11月５日以降に計算期間の終了するファンドの財務諸表及び計算書類（両者を総称して以下「財務諸表等」という。）について適用さ れますが、同年11月５日より前に計算期間が終了する財務諸表等であっても、同年11月５日以降に監査報告書を提出する場合には適用することができること にご留意ください。
　最後に、本報告は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。