専門情報
租税調査会研究報告第７号「自己株式等の資本取引に係る税制について」の改正について
- ［掲載日］
- 2007年05月17日
- ［号数］
- 7号
常務理事 小見山 満
日本公認会計士協会は平成19年４月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第７号「自己株式等の資本取引に係る税制について」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。本研究報告の改正は、平成16年９月８日付け総16第122号による諮問「資本取引及び組織再編に関する税務処理の留意点について、調査研究されたい。」に対するものです。
平成18年５月から施行された会社法では、自己株式の取得を剰余金の配当等として取り扱うこととするなど、資本取引において大幅な改正がなされました。このような資本取引に対する税務上・会計上の処理に関して、さらに充実した研究が求められております。
また、企業会計基準委員会において、平成18年８月11日付けで企業会計基準第１号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」の改正が行われ、平成17年12月27日付けで同第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が公表されています。
今回、これらに対応するために、①自己株式の取得の形態及び税務上の取扱い、②新株予約権（ストック・オプション）に関する記載、③減資及び配当の整理等を行いました。
平成18年５月から施行された会社法では、自己株式の取得を剰余金の配当等として取り扱うこととするなど、資本取引において大幅な改正がなされました。このような資本取引に対する税務上・会計上の処理に関して、さらに充実した研究が求められております。
また、企業会計基準委員会において、平成18年８月11日付けで企業会計基準第１号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」の改正が行われ、平成17年12月27日付けで同第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が公表されています。
今回、これらに対応するために、①自己株式の取得の形態及び税務上の取扱い、②新株予約権（ストック・オプション）に関する記載、③減資及び配当の整理等を行いました。
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