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専門情報

「附属明細書のひな型」について(公開草案)

[掲載日]
2003年08月12日
[号数]
9号
[意見募集期限]
2003.9.12

常務理事 加藤 厚

 近年の商法改正により自己株式の取得及び保有規制の見直し、新株予約権制度及び連結計算書類制度が導入されたこと等に伴い商法施行規則が大幅に改正されました。そこで、日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この商法施行規則改正への対応や従来からの実務における解釈の明確化等のため「附属明細書のひな型」の見直しを検討してまいりました。
 検討の結果、現行のひな型から大幅に記載方法を見直すこととなったため、公表形態を会計制度委員会研究報告として新たに取りまとめを行い、このたび、公開草案として広く意見を募集することといたしました。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成15年9月12日(金)までに、下記に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします)。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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